営農管理システム「Z－ＧＩＳ」と「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」アプリが4月に連携開始　地域全体を簡単把握、現場データ管理がより手軽に　ＪＡ全農と日本農薬（2）2025年1月30日

一覧へ

ＪＡ全農は営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」と日本農薬（東京、岩田浩幸社長）の「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断（以下「レイミー」）」に3月から新規搭載される予定の“記録機能”を連携できる新サービスを4月から提供する。システムの連携により、病害虫や雑草の対策や農作業の効率的な記録を実現し「農業現場での課題把握が飛躍的に向上する」。この機能は「Ｚ－ＧＩＳ」ユーザーが「レイミー」連携のオプション（有料）を申し込むことで利用が可能となる。

日本農薬　谷元忠上席執行役員外販事業本部長・外販事業本部スマート農業推進部長

地域全体での普及に期待する

日本農薬　谷元忠上席執行役員外販事業本部長・外販事業本部スマート農業推進部長に聞く

日本の農家は高齢化や担い手の減少で危機的状況にあり、大規模農業法人が増えていますが、農作業を効率化しないと支えきれません。将来の効率化やデジタル化に向けて、ＮＴＴデータＣＣＳと共同で「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」を開発しました。農業従事者の高齢化も考慮して、開発の根底に、複雑化せず、簡単、シンプル、使いやすさをおき、文字もボタンも大きく表示しています。「Ｚ－ＧＩＳ」はポリゴンほ場登録が必要ですが、「レイミー」との連携では画像撮影だけで、ほ場を登録しなくても利用できるという大きなメリットがあります。

国内アプリのダウンロード数は現在22万弱。「ＡＩ診断」「ＡＩ予察」、新たに加わる予定の「記録」の三大機能が中心で、診断対象の病害虫・雑草は水稲のいもち病などを1つと数えれば1100以上。診断性能の高さも評価していただき、ＪＡ全農だけでなくクボタにも連携先（営農支援システム「ＫＳＡＳ」）として選んでいただきました。

「レイミー」の特徴はユーザーの情報を画像として可視化できる点です。複数のユーザーが「レイミー」で地域の情報を収集し、営農指導者が「Ｚ－ＧＩＳ」で集約、可視化する、今までにない連携です。診断に加えて新たに記録機能が加わることで、災害時の農業被害の状況も把握できます。大規模農業法人でも、従業員が撮影したほ場の画像を社長など管理者がほぼリアルタイムにチェックできます。行政も普及センターなどで都道府県全体や市町村、小さな地域でも活用できます。そのためには地域全体で普及する必要があり、結果的に利用者が増えると期待しています。

農業以外にも可能性があり、ゴルフ場の芝の管理への活用を進めています。国内のアプリは多言語化も考えています。将来は農業での外国人の労働力が必要になり、農業法人ではすでに外国人労働者が増えています。海外では展開国での翻訳機能があり、ニーズやウォンツがあれば、いつでも対応可能です

今後は海外での普及にも力を入れます。現在、インド、ベトナム、台湾、韓国、インドネシア、ラオスで展開し、グローバル全体のダウンロード数は約25万（サービス名は「ＡｃｒｏＳｅｅｋｅｒ」）で、海外は3万強。将来に向けた大きな目標はグローバルでの病虫害雑草の可視化により、グローバルな農業と食料生産に貢献していくこと。現地の要望も踏まえ、大豆や小麦、野菜や果実への対応などＡＩの学習・教育も継続します。また、今後もスマート農業関連のスタートアップや知名度の高い企業との連携もオープンスタイルで検討しています。

営農管理システム「Z－ＧＩＳ」と「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」アプリが4月に連携開始　地域全体を簡単把握、現場データ管理がより手軽に　ＪＡ全農と日本農薬（1）

ニュース　一覧へ