国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は12月24日、15日の国連総会本会議で10年ごとに国際協同組合年を設けることを決議したと公表した。
決議では「社会と経済の発展・開発を推進するために協同組合の事業体モデルの効果的な活用を奨励する目的で2025年の国際協同組合年に続き、10年ごとに国際協同組合年を宣言することを呼びかける」と述べ、圧倒的賛成多数で承認した。次回3回目の国際協同組合年は2035年となる。
決議を受け、山野徹2025ＩＹＣ実行委員会代表は国連に宣言を歓迎すると表明し「これからの10年間、日本の協同組合としてＩＹＣ2025の取り組みと成果を引き継ぎ、よりよい世界を少しでも実現していく歩みを世界中の仲間と、たゆむことなく続け、ＩＹＣ2035を迎えたい」と述べた。
国際協同組合年の2025年は、全国各地でＪＡや生協、漁協、森林組合、労働者協同組合などが連携し、よりよい地域社会づくりに貢献する協同組合の意義を発信する活動に取り組むとともに、5月に衆参両院が「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」を採択した。今後は「協同組合基本法」の制定も課題となる。
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