【実践報告①】ＪＡ十和田おいらせ組合長　畠山一男氏　支店長を核に出向く活動2026年2月13日

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ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和7年度　大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。

ＪＡ十和田おいらせ組合長　畠山一男氏

当ＪＡでは、野菜作りにおいて、土壌診断による健康な土作りに重点を置いている。土壌診断をもとに不足した栄養素を補給した「健康で安全な土」で作られた野菜を、「十和田おいらせミネラル野菜」、愛称ＴＯＭ―ＶＥＧＥ(トムベジ)として販売している。

2012年から出向く訪問活動、担い手パワーアップアクションをスタートさせた。支店ごとに販売額500万円以上の農家をリストアップ。訪問活動を通して農家との意思疎通を深め、出された意見をＪＡ事業に反映させていこうと考えた。支店長をリーダーに、営農販売担当課長、営農指導員約45人で編成、10店舗45人で訪問活動をしている。近年は未利用農家への訪問活動を強化している。

2024年度は訪問件数3300件うち、大規模農家1157件、未利用農家160件となった。毎月巡回結果を指導やさい部が集計し、パワーアップリーダー会議で各店舗の巡回結果報告と対処方法について検討をしている。巡回結果報告をＪＡ役職員間で共有することによって、迅速な対応を可能にしている。

ＪＡがさまざまな解決策や情報を農家に迅速に提案できることが農家にとって心強く、生産意欲の向上につながる事例が数多くある。また、未利用農家に対しては下位等級品の集荷・販路拡大などに取り組むようになった。

組合員の意見・要望で取り組んだ事業に面積拡大がある。

ナガイモの品質向上対策として優良種苗増殖用のむかごやＪＡから購入したニンニクの優良種子に対して助成を行い面積拡大を図っている。面積維持拡大には労働力が不足していることから、植え付け機、収穫機の導入にも助成を行っているほか、ドローンの購入助成も実施している。ＪＡが国庫補助金を活用して収穫機等を導入し、ダイコン、ニンジンの収穫・共撰作業の受託を大規模に行っている。

また、新規就農者や小規模農家の販路創出と地産地消の拠点として2020年に「ファーマーズマーケットかだぁ～れ」を開設した。

担い手パワーアップアクションは、組合員の要望の把握、緻密な対話と積極的な訪問活動、利用者へのアプローチの重要性を示した。また、聞いただけで完結せず、対応について、担当者レベルか、支店長レベルか、本店常勤役員レベルか、全員で判断する。そしてどのように解決したか。組織としての情報共有も重要で対応力の向上につながると考えている。

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