首都圏で戸数減に伴う「酪農危機」を訴える現場生産者ら（2024年12月2日、東京・ＪＲ有楽町駅前で）

■26年度10万トン減、「298万トン」の衝撃

Ｊミルクの都府県生乳生産見通しでは、25年度308万6000トンが26年度は298万4000トンと約10万トンも減産となる。

都府県は経営規模が小さく、生乳生産の縮小が進んできた。これを大型経営が多い北海道がある程度補い、国産生乳の安定的な供給を支える構図だった。それが崩れてきた。26年度は都府県、北海道ともに減産となる。しかも、都府県は「298万トン」とついに300万トンの大台割れが予測される事態だ。

〇2025年度生乳生産
・全国計7389（100・2）
・北海道4303（100・9）
・都府県3086（　99・3）

〇2026年度生乳生産見通し
・全国計7258（98・2）
・北海道4274（99・3）
・都府県2984（96・7）
※Ｊミルクまとめ。単位千トン、カッコ内前年度対比％、25年度1～3月期は見通し。26年度は予測

■2歳以上搾乳牛が6000頭も減少

Ｊミルクが26年度都府県300万トン割れを見通す理由の一つが、生乳生産の源となる雌牛頭数の減少だ。

生乳生産は、酪農家戸数とともに、実際に飼養する乳牛頭数の動向が増減に直結する。特に実際に乳を出す搾乳牛の頭数が今後の生産を大きく左右する。戸数が減っても規模拡大し頭数を増やせば生産を維持できるからだ。

そこで乳用雌牛の今後の増減予測が生乳生産見通しの重要指標となる。Ｊミルク見通しでは、肝心の搾乳牛となる2歳以上（24カ月齢以上）の乳用雌牛が北海道で47万4000頭と前年度比2000頭増える一方で、都府県では34万1000頭と前年度比6000頭も減る見通し。離農が止まらず、生乳生産の"原資"となる搾乳牛も減少するダブルパンチが、都府県の生産現場では起きていることが分かる。

■「長命連産」拡大は明るい兆し

ここで注目したいのは、農水省が求めている「長命連産」への対応。乳牛淘汰のサイクルを長くし、
コストを下げる取り組みだ。

5歳以上（60カ月齢以上）の動きを見ると、都府県は25年度が11万頭台だったが26年度は12万1000頭と増える見通し。出来るだけ搾乳牛を長く飼養しようとの動向が浸透しつつある。
さらに、「搾乳予備軍」である2歳未満の若雌牛が前年度に比べ数千頭増えていることは、今後の明るい材料だ。