【実践報告③】ＪＡ富山市組合長　高野諭氏　トータルサポート室奏功2026年2月13日

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ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和7年度　大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。

ＪＡ富山市組合長　高野諭氏

2016年に7支所を2支店に統合した際、職員みんなで出向く体制を整えることにしたが、人員不足で渉外活動に支障が発生した。加えて、組合員との関係は希薄化し、ＪＡも組織の主体である組合員を「お客様」と見た結果、ＪＡ離れが深刻になった。

そこで組合員とＪＡをつなぐ「トータルサポート室」の設置を検討した。これまでにない部署でなかなか内部の理解を得られなかったが、役員のリーダーシップにより2022年に設置した。

初年度は6人のスタッフでスタートし、正組合員宅全戸を訪問し、トータルサポート室のＰＲも兼ねて相談を受け付けた。訪問件数は2256件。農業に関する悩みが非常に多く営農組合の高齢化、後継者不足、事業承継、とりわけ相続対策が多かった。

こういった課題を踏まえた23年度の活動は、組合員宅への訪問活動のほか、地域活動、広報活動、事業承継、農福連携などにも取り組んだ。ただ、人員が3・5人となり訪問件数は1100件に減ったが、相談内容は高度化、複雑化し、専門家と連携して対応していった。24年度は相続登記が義務化されたことから、一気に相談件数が増え、それをしっかり受け止めた。

4年目となる25年度は訪問活動、相談機能の充実、地域の活性化の3本を柱とした。それに人材育成も加えた。トータルサポート室の訪問記録は日々、日報に記入し役職員すべてが閲覧可能としている。

地域の活性化について思うことは、ＪＡ祭りなどは組合員のためのイベントではなく、組合員が主体となって地域のために開くものだということ。だから組合員には必ず誰かを連れてきてくださいと話している。あくまでも、主体は組合員であると念頭に置いている。

集落座談会は年に3回実施することにしているが、最近は農家戸数が減って参加人数が少なくなった。そこで地域の人すべてを対象に参加を呼びかけることも考えている。

地域のイベントではＪＡ直売所の野菜を販売してＪＡをＰＲし、学校と連携した農業体験も実施している。今後はスマート農業の勉強会も開ければ子どもたちに農業への興味を持ってもらえるのではないか。また、こうした地域の活性化のための活動には地域選出の理事がしっかり前に出てほしいとお願いしている。

トータルサポート室新設から4年。職員のレベルアップと事業間連携で、誰一人取り残さない対応を強化し、人が来る・集まるＪＡをめざしたい。

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