【実践報告④】ＪＡたじま組合長　太田垣哲男氏　"地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日

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ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和7年度　大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。

ＪＡたじま組合長　太田垣哲男氏

管内の多くは中山間地で規模拡大が困難で、冬には降雪がありハウス栽培も困難な地域である。そのような状況下で農業者の所得増大のため、但馬の特徴を生かした差別化戦略として「コウノトリ育むお米」や「たじまピーマン」を生み出した。

一方、ＪＡが広域化し拠点再編を繰り返すなかで組合員との接点の再構築が必要になってきた。

そのために役員、支店長による担い手訪問を実施している。多くの生産者から役員が来てくれたと好意的に受け止めてもらっている。また、営農指導員の人事評価に訪問実績をカウントするポイント制を取り入れた。購買や販売取扱実績だけではなく、訪問件数自体を重視することで職員の動機づけを促している。

2024年度からは、それまで米や特産品ごとにばらばらだった担当者をエリアごとに1人の担当者が訪問する体制に変更した。米とピーマンなど複合経営を行っている生産者も多く農家経営を総合的に支援できれば生産者からの信頼につながっていくと考えている。

また、広報活動を見直し、それまで毎月職員が組合員を訪問して配布していた広報誌を主要新聞への折り込みに変更した。職員数の減少や組合員も共働き世帯の増加で日中に訪問しても実際はあまり接点を持つことができなくなっていたなどの理由もあったが、未来志向で考え、より多くの地域の方々にＪＡの事業や活動を知ってもらうことが重要だと考えた。配布数は1・5倍になったが、組合員・地域からの便りも1・5倍になった。新聞社との関係も強化され、ＪＡ関連の記事掲載回数も増えた。

2023年にはＪＡＬと農協観光と協定を締結したほか、日本で唯一の芸術文化観光を学ぶ専門職大学との連携協定も締結した。

支店と営農生活センターの運営体制を見直し、信用・共済を管轄する支店と営農生活センターを管理上統合し、一つの「支店」として支店長が統括する体制とした。総合事業体としてのＪＡのさらなる機能発揮をめざしたい。

また、組合員の声を聞く仕掛けとしては、アンケートの実施はもちろん、中期計画の検討の際には生産者の声を反映すべく、担い手農家との懇談会を検討開始時と計画概要決定時の2回実施した。総代会も事前に意見を集約し、地区別総代懇談会で回答や見解を説明する方法に変更した。

組合員だけではなく、広く地域のことを考える地域に根差したＪＡの社会的責任を果たしていきたい。

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