【実践報告⑥】ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日
ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和7年度 大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。
ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏
当ＪＡでは、これまでＪＡを支えていただいた組合員との関係強化に向けた「さらなる共感と共生」と若年層をターゲットにした組合員加入、事業利用促進をめざす「新たな仲間づくり」、そして「自ら考動し実践する職員づくり」に取り組んでいる。
このうち「新たな仲間づくり」では、鹿児島県下ＪＡグループが独自に発行している「ＪＡＤＤＯカード」を活用した接点強化に取り組んでいる。このカードは現在会員数が68万人、県民の2人に1人が持っているという強力な組織基盤となっており、2024年にはＬＩＮＥの公式アカウントも開始。複数事業の利用促進やタイムリーな情報発信を強化している。
また、鹿児島県独自の情報利活用システムを活用して156項目の利用データを一元管理し、縦割りの利用者管理に横軸を通し、利用者の傾向分析やターゲット化を行い、総合事業の強みを生かした提案活動を進めている。
このシステムに組合員の事業利用状況など選定条件を入力することで、たとえば共済の取引とＪＡＤＤＯカードのひもづけを行うことを組合員に推奨したところ、新たな事業利用につながったという例がある。
「自ら考動し実践する職員づくり」は、すべての職員がＪＡの将来像を描き、意識して知恵を出し合い、行動を起こすことで、組合員、利用者からの信頼と負託に応えていくということであり、これこそが組合員と共生するＪＡ本来の姿だと思っている。
しかし、現在は収益の悪化、人員削減、エンゲージメントの低下、サービス低下といった負のスパイラルに陥っているのではないか。これをいかに正のスパイラルに転換させ好循環を作り上げるが課題だ。
そのためにはデジタル化とデジタルを活用した事業戦略の実践、さらに情報利活用の強化を行うことで効果的な人員配置を行い、収益改善につなげていく。それによって組合員の満足度も向上される。また、組合員の営農と暮らしを総合的に支援できる職員の営農支援に加え、若年層との接点づくりや生活支援など、ＪＡの総合力の発揮が求められている。
「未来塾」で中核人材の育成に積極的に取り組んでいるほか、今年度は女性9人による「女性活躍プロジェクト」もスタートさせた。職場改善ＰＪを設置し、「働きやすさ」「働きがい」に繋がりＥＳを向上させる実践を目指している。未来をつくるのは最終的には人だと思っている。組合員に愛され、自ら"考動"し実践する職員づくりを目指していきたい。
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