【実践報告⑤】ＪＡえひめ中央理事長　武市佳久氏　新規就農の育成に力2026年2月13日

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ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和7年度　大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。

ＪＡえひめ中央理事長　武市佳久氏

農業生産の拡大に向けて親元就農のみならず新規就農者の確保にもっとも力を入れており、2015年に新規就農研修センターを新設した。

研修期間は原則2年でＪＡ技術員による指導、組合員農家による作業実習、専門アドバイザーによる座学など。また、全国から研修生を募っているため研修終了後の就農に向けて農地のあっせん、補助事業や経営資金の相談にも応じている。

これまでに送り出した研修生は106人、親元就農者も合わせると合計で295人となっている。2025年度から3年間の営農振興計画では年に26人の新規就農者を確保する計画を立てている。

営農定着に向けて行政と連携した定期巡回などでサポートし、5年以上の就農定着率は89％となっている。ＪＡとしても研修終了生だけで組織する青壮年部を新たにつくり就農後のモチベーションアップにつなげる取り組みも行っている。

農地のあっせんについては、ＪＡが担い手への意向調査をもとに2024年度に農地23・5haを流動化して担い手に集積、そのうち新規就農者には11・5haをあっせんした。

一方、野菜・米麦を中心とする水田を軸とする農業経営体も必要なことから、地権者の協力と国、ＪＡグループの助成を活用し、水田農業主体となっている東温市に新たな研修施設、東温担い手農業生産団地を2025年4月に設置した。面積は3・6haで米麦、露地野菜のほかイチゴの栽培施設も設置した。今年度はイチゴでは3人、米麦、露地野菜、花木では6人が研修を受けている。

こうした農業生産基盤の維持には多額の費用を要することから、それを賄うために本所敷地内にあった老朽化した選果場跡地の有効活用として、複合施設「みなとまち　まってる」を2019年にオープンした。当施設は、「人が集まってくる場所」、「商圏地域としてＪＡ総合事業の利用と深耕の場所」をコンセプトに、食堂・カフェ、金融店舗、保育所などを装備。保育所設置の意図は、子育て世代の職員への福利厚生と地域の待機児童問題の解消である。食堂では、隣接する直売所「太陽市」と県内産の農産物を使った料理を提供しており、食と農に関する情報発信と地域農業への理解促進の場にもなっている。また、金融・共済の窓口（本店営業部）を設置したことにより、ＪＡ事業への相乗効果を生んでいる。　

直売所には年間110万人が訪れ、本店営業部の貯金残高は着実に増えている。地域住民との接点を作り経営基盤の強化を実現している。

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