【実践報告②】ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日
ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和７年度 大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。
ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏
川崎市では、相続による農地の減少が着実に進んでおり、市内の農地面積は30年間で1058haから529haに半減、農家戸数も2106戸から1049戸に半減した。こういった現象は、都市農業のみならず、農業全体の課題であると考えている。その課題に着目して事業を進めていくことが重要だと考えており、当ＪＡの各部門別での取り組みを紹介したい。
事業部門については、組合員と対話し組合員の困り事に対応するためコンサルティング部を発足させた。
その役割は「相談できるＪＡ」「必要とされるＪＡ」「信頼されるＪＡ」を作り上げていくこと。弁護士、税理士などと連携するとともに、職員のスキルアップを図る。
営農部門では新規就農者を対象に農業の基礎知識を1年間学ぶ「アグリスクール」と就農5年未満の組合員を対象に栽培技術や経営を2年間学ぶ「セレサアカデミー」を実施。人手不足の農家を支援するために無償の援農ボランティア「アグリサポーター」も募集し1年間の育成講座を経て現在150人が活動している。
組織基盤強化対策として2024年度に副組合長直下の部署として「組合員対策室」を発足させた。組合員とＪＡの関係が希薄化し組合員が「顧客化」している現状を踏まえ、協同組合として本来のあるべき姿を組合員、役職員が意識をして組織を活性化させることが急務だと考えた。
組合員対策室では、1支店1協同活動を掲げ、支店単位で協同活動に取り組み、現在では地域、町会と連携したイベントや、中学校と連携した食農教育も実施している。
また、後継者・次世代層とのつながり強化を目的とした活動も実施している。
2021年から協同組合教育対策委員会を基軸に組合員学習講座を展開している。具体的には協同組合、ＪＡの理解醸成を目的に動画を作成したり、准組合員を対象にした「セレサ組合員カレッジ」、ＪＡ組織の根幹である青壮年部と女性部の合同学習講座を開催している。協同組合教育は継続することが重要でこれからもかたちを変えて続けていく。
職員への協同組合教育として経営理念を浸透させ、価値観を共有するため「ＪＡセレサ川崎」をブランドして理解した状態をめざすブランディングプロジェクトを立ち上げた。ＪＡに対して自信を持てるように、自ら取り組みたいこととそれがどうＪＡの経営理念の実現に貢献できるかをテーマに約1000人の意見を集約して「セレサブランディングブック」を作成。職員の育成も重要だ。
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