全中トップフォーラム【情勢報告】ＪＡ全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日
ＪＡ全中は、組合長らＪＡ経営トップ層を対象に、第30回ＪＡ全国大会や自己改革の取り組みの着実な実践に向けた機運を高めるとともに、先進的な取り組み事例などを学び、自らのＪＡの自己改革のさらなる深化をすすめることを目的に、1月13日から28日まで全国6カ所で「令和７年度 大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開いた。ここでは情勢報告、基調講演、実践報告をまとめた。
ＪＡ全中常務 福園昭宏氏
第30回ＪＡ全国大会決議では「食料・農業戦略」「くらし・地域活性化戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」「広報戦略」の五つを提起した。
とくに「組織基盤強化戦略」と「経営基盤強化戦略」については一体的に進めていく必要があることを確認した。
人口減少と少子高齢化が進むなかで、ＪＡは正組合員数の減少を准組合員数の増加で組合員総数を増加させてきたが、2017年度をピークに組合員総数は減少に転じている。出資口数も2022年度から総数が減少に転じている。
出資金が増加している県域もある一方で、減少している県域が過半を占めている
組合員数と出資金を伸ばしているＪＡでは、新規就農者の育成・確保、融資・事業承継支援、相続相談チームの設置、全役職員による一斉全戸訪問などを行っている。こうしたＪＡではトップがＪＡ経営と地域農業に対するビジョンを絶えず職員に発信し、役員自ら先頭に立って実践し、取り組みの意義について職員がはら落ちしていることがポイントだ。
組織基盤は組合員・利用者との関係性の深さ、広がりであり、組織基盤強化に取り組むことは組合員の利用、参画につながりＪＡ自身の経営基盤強化に結びつく。
一方、経営基盤は組織としてより良い活動、事業を提供するための体力の源泉であり、経営基盤強化に取り組むことは組合員により良い活動、事業の提供につながり、ＪＡへの満足、そして組織基盤強化に結びつく。
組合員と接点を持つのは最前線の職員。この取り組みの意義を浸透させるには、組合員との対話が重要であるのと同様に役職員の対話も重要になる。トップの繰り返しの発信が極めて重要だ。
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