シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定）の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　前回から「第4部　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」を検証しており、まずは前段でどのような考え方が述べられているか紹介した。ただ、この第4部は目標やＫＰＩごとにそれをどんな施策で実現しようとしているのかがわかりにくい構成になっている。

　そのため、KPIを軸にして、それを実現するのにどんな施策が割り当てられているのか検証していこうと考えている。

　ただ、第4部のはじめの1　国内の食料供給では、最初に「水田政策の見直し」が登場するので、まずはそれがどのように目標とＫＰＩの達成に結びついているのか検証してみようと思う。

　この件につき基本計画では、「水田政策を、以下の方向で令和9年度から根本的に見直す。水田を対象として支援する水田活用の直接支払い交付金（水活）を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めない。現行水活の令和7年・8年の対応として、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても交付対象とする。」となっている。

　これまで、米価の低迷で喘いでいた農家の経営を支える重要な交付金として役目を果たしてきたが、これを水稲以外も含む作物ごとの生産性向上等を図るための支援へと変化させるということだ。いうなれば、公布金の使途を変更することになるのだが、それがどのようになされようといるのか次回ご紹介する。（つづく）