需要に応じた生産推進

1、25年産米の集荷

ＪＡ全農は、「令和の米騒動」と呼ばれた米需給ひっ迫局面での商系業者との集荷競争が激化した24年産米の集荷が苦戦したことから、25年産米集荷については227万t（生産量の30％）という目標を掲げた。

①集荷推進先としての大規模生産者のリスト化・直接訪問②出荷契約履行率の高い生産者への出荷奨励③新たな契約手法である営農継続可能な契約栽培取引の導入④最低保証額設定、機動的な見直しなど概算金のあり方の見直し――に取り組み、「集荷数量は24年からかなりリカバリーしたが、現時点では目標までは届いていない」（藤井部長）。

全農は25年産米集荷を以下のように総括している。

（1）集荷数量の増加に一定の成果のあった取り組み

ア．集荷ターゲットとしての大規模生産者リスト化と直接推進

イ．出荷契約履行率の高い生産者への出荷契約奨励

ウ．営農継続可能な契約栽培取引の導入（ 14県域：約13万t ）

エ．概算金保証額や機動的な概算金設定

JA全農米穀部　藤井暁部長

（2）取り組みにおける課題と今後の対応

集荷に向けた生産者への推進体制が十分ではなく、県内全域を推進できないなどの課題が確認されたため、今後、ＪＡと連携のうえ、推進体制の再構築や効率化に向けた取り組みをすすめる。また、需給が緩和し価格が下落する局面では、概算金保証額を基準とした価格を上回る水準での販売が困難となる場合も想定されるため、今後は安定した価格を実現するため、契約栽培の拡大に取り組み、その集荷において買い取りの拡大もすすめる。

こうした集荷状況に対し、契約数量は販売計画の7割強（25年12月末時点）で契約の進度はかなり速いが、販売数量は25年12月末累計で前年比71％、前々年比77％と、引き取りの進度は遅い。その結果、26年10月末には、全農も例年（約20万t内外）よりかなり多い在庫を古米として持ち越すと推察される。

販売が遅れている主な要因は①米価高騰による消費者の買い控え②業務用を中心とする外国産米へのシフト③縁故米（生産者直売）の増加④比較的安価な古米（備蓄米を含む）の優先購入――と想定される。今後、国産米の需要が減退すれば、在庫のさらなる積み増しや価格の大幅な下落が懸念される（図1参照）。

米の民間在庫量・在庫率（令和８年１月末）

2、26年産米の対応

全農はこうした総括と需給状況をふまえ、営農継続可能な生産者の手取り確保、消費の維持・反転を念頭に置いて4本柱からなる取り組み方針を定めた。

①【大幅な需給緩和の回避】大幅な需給緩和を回避するため、全農は「水田活用米穀を含めた需要に応じた生産」を継続推進する。主食用米（もち米・酒米含む）に加えて、関係先の需要を把握のうえ、備蓄米、戦略作物など各品目の生産提案・集荷および確実な供給に取り組む。

②【生産者・消費者が納得できる価格での取引拡大】主食用米の扱いは、需給緩和局面にあるなか、営農継続可能な生産者手取りの確保と消費の維持・反転を両立させながら、生産者と消費者の双方が納得できる価格での取引を広げることをめざす。具体的には、「取引先への供給を生産者・ＪＡと一体的に取り組む」ことに軸足を置き、営農継続可能な契約栽培を始めとした契約栽培取引の拡大に取り組む。

③【25年産の取り組みをふまえた集荷強化】集荷にあたっては、25年産米での取り組みをふまえ、出荷契約率向上や生産者労力軽減などの具体策を策定した上、「取引先への供給をＪＡグループと一体的に取り組む」ことを生産者に提案する。「売り」と「買い」とをしっかり結びつけていくということがポイントになる。

④【備蓄米の対応】買い戻し条件付き備蓄米については、需給や価格の動向をふまえて、適切な時期での国への売り戻しに向けて、全中と連携し、国との協議を行う。また、放出随意備蓄米相当の政府買い入れが実施される場合は、需給環境を勘案のうえ、適切な対応を検討する。

「需要に応じた生産」、ポートフォリオ最適化で水田を維持

農水省は25年10月31日に開催された食糧部会において、26年産主食用米等生産量を711万tとした。各都道府県は県ごとの「生産目安」の設定を進めているが、各県の目安を足すと727万tで（1月15日時点、全中調べ）国が示した生産量を16万t上回り、需給緩和が一段と進み、米価が急激に下落する恐れがある。

それを回避しつつ、営農継続可能な生産者手取りを確保し、消費の維持・反転を図る。そのためにはまず「需要に応じた生産」を徹底し、それをもとにした集荷・販売計画を推進していく。

主食用米については、各県で、自県産米の販売・在庫状況を検討し生産目安・推進計画を見直す。主食用米の過剰作付けは回避しつつ、主食用米の生産量として国が示す711万tを上回る分は、政府備蓄米、戦略作物（輸出用、加工用、米粉用、飼料用、麦・大豆）を推進する。麦・大豆は、国のゲタ・関連対策をフル活用し、実需者の需要に応じ安定生産を行う（図2参照）。

８年産米の需要に応じた生産の推進方向のイメ―ジ

藤井部長は「水田を維持し全部使いたいが、全部主食用米を作付けたら需給が非常に緩和してしまう。主食は需要に応じて作っていく。それ以外の部分では、政府備蓄米が必要だ。加工用米、米粉用米、輸出用米、飼料用米、麦・大豆も需要はある。田んぼをフルに使えるように、どうポートフォリオを組んでいくのがいいか。トータルで経営が成り立つように組み立てていただきたい」と話す。