契約栽培で生産・供給安定

生産・供給の安定へ、「営農継続可能な契約栽培取引」拡大

集荷・販売対策の柱は、25年産米から導入した「営農継続可能な契約栽培取引」を「取引の過半」に広げることである。

生産者には営農継続可能な価格を保証し、取引先（主には卸）には安定供給を保証する「営農継続可能な契約栽培取引」は、ＪＡ・全農・取引先の3者契約と生産者・ＪＡの2者契約、複数年契約（3年）が基本。全農―ＪＡ間は委託販売にも買取販売にも対応できる。25年産米では、14県域で約13万tを積み上げたが、これを広げることで生産と供給の安定をめざす（図3・4参照）。

「重要なのは、卸、実需の皆様に『この価格を下回ったら産地の維持ができない』ということをご理解いただいて、それを下回らない水準でのご購入にご賛同いただく。産地側は、そうしたご要望にしっかりお応えする。言うなればそれに尽きる」と藤井部長は説明し、「取引の過半がこの契約栽培になれば、価格が安定し生産基盤の維持に繋がる」と力を込めた。

25年産では、概算金の最低保証額を提示した県がいくつかあった。26年産をめぐっては需給が不安定な可能性があるので、概算金を早期に示す時は、取引先がその額で買っていただけるということと、生産者がきちんと出荷することを確認してからにする方針だ。

業務用需要および生産者の作期分散ニーズに対応するため、農研機構と共同開発した品種「ＺＲ1」、新品種「ＺＲ2」の契約栽培を拡大する。

酒米・もち米はかねてより契約栽培であり、しっかり供給できる取り組みを継続強化する。

外国産から需要を取り戻す価格に

価格については、営農継続可能な手取り水準が必要だが、消費の維持・拡大も同時に必要だ。25年産米では集荷競争があまりに激化し価格が高騰した結果、外国産米が流通することによる国産米の消費減退が起きた。外国産米の価格水準は、精米1kg当たり調達価格142円＋関税341円＝483円。歩留まり90％として54を掛けると、玄米60kg当たり2万6082円となっている。こうした水準を意識しつつ「外国産から需要を取り戻す」という観点での価格形成をめざす。

集荷の具体策としては、計画的な訪問など出荷契約（生産者からＪＡ、ＪＡから全農の）履行率向上対策、生産者の労力軽減、利便性向上のためフレコンを使った庭先集荷の提案を行う。大規模生産者はニーズがさまざまあるため、コミュニケーションをとってニーズを把握し、いろいろな「引き出し」、提案の選択肢を準備して対応していく。

集荷目標は、主食用米生産目安711万tの3割である213万tに設定した。その際、自県の取扱目標数量にもとづき、「ＪＡグループとして一体的な供給に取り組む」取引先の需要を起点とした販売計画を策定し、ＪＡを通じて生産者に対して出荷数量の提案を行う。大規模生産者をしっかりリスト化して推進をしていく。

100万tが適正在庫とされる政府備蓄米は、25年の備蓄米放出と買い入れ入札の中止等によって、現在、在庫が約32万tとなっている。26年産での21万t買い入れは決まっていて、今後入札が行われる。25年に放出された59万tのうち31万tは買い戻し条件付きで国が売り渡しているので、その買い戻しが需給を左右するポイントになる。適切な時期に国への売渡しに向けて協議していく（図5参照）。

3、バリューチェーン強化

バリューチェーン強化は26年産米に限らない継続的取り組みである。

高温化対策

近年、高温障害等による減収、品質低下が課題となっている。全農では、水管理の徹底、土壌・施肥管理の徹底、斑点カメムシの防除を呼びかけ、ガイドラインも作っている。現場で取り組んでもらえるよう、周知を進める。

種子の生産・供給確保

種子の安定供給は、米穀の収量や品質の安定化をはかるために重要だが、近年は生産現場の高齢化等による担い手不足や施設老朽化によって生産基盤が揺らぎつつある。

どこで種子を作ってもらえるのかを考えながら課題を解決するため、地域の種子生産計画において、たとえば中山間地等に重点産地を設定する等、地域ごとに持続可能な種子生産のあり方を検討し、担い手を育成する。また、施設の改修や建て替え、機械更新にも検討・着手する（図6参照）。

物流改善の取り組み

全農統一フレコン、モーダルシフトによる安定的な輸送力確保、全農パレチゼーションシステムは継続した取り組みで、さらに広げていく。

環境負荷低減の取り組み

環境については、温室効果ガスの低減のため、秋耕（秋の稲わらすき込み）を呼びかけている。26年産からは「ＪＡ米」の要件の中に、栽培ごよみと履歴帳簿に秋耕・中干し期間の記入欄を設け記入することを必須とした。ただし、秋耕実施を要件化するものではない（図7参照）。

出荷契約・農産物検査のＤＸ化

検査とか出荷契約で紙を使わずデータでやりとりするシステムを推進していく。導入されたＪＡの現場からは「楽になった」と評価を得ている。

ＪＡグループの精米事業・米加工事業の強化

精米以外の食品関係で、パックごはん工場や米粉工場を新設したので、産地、全農パールライスなど全農関係会社とも連携し、国産米の需要拡大を図る。

米輸出の拡大

全農インターナショナルの米輸出は2020年の3905tから2024年は7955tに伸びた。一足飛びには増えないので、現地のニーズに合わせて着実に輸出を増やしていく（図8参照）。

理解醸成と米消費拡大の取り組み

お米に関する有識者懇話会の開催、新聞広告、Ｘでの発信などの取り組みを継続的に進めてきた。「にないて」という生産者動画も全農ホームページにアップした。