レンゴーと共同出資会社設立　バイオエタノール事業を開始　住友林業2026年4月3日

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住友林業とレンゴーは4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（静岡県富士市）を設立した。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料（SAF）の原料となるバイオエタノールを製造する。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書に基づき設立された。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売。2028年までに年間2万kLの商用生産を目標掲げ、バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進める。

原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担う。

バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料としての使用を計画している。

航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込める。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているが、原料の供給制約や食糧との競合など課題がある。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されている。

両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速する。

事業概要

住友林業グループは、2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指している。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進する。

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