農水省は新たな基本法に基づき2025年度から2029年度を農業構造転換集中対策期間と位置づけ、別枠で2.5兆円規模の事業を措置し、このうち国費で1.3兆円程度を確保する方針としている。

2026年度予算では日本中央競馬会（ＪＲＡ）からの臨時・特例の特別積立金から250億円を活用する。29年度まで毎年度同額を活用し合計1000億円を予算に組み込む。これらの措置によって別枠予算1.3兆円のうち、25年度と26年度で4142億円を確保することになる。

26年度の農業構造転換集中対策は494億円で前年度の244億円から2倍以上を計上する。

事業は４分野あり、①農地の大区画化と中山間地域の農地の排水対策などに166億円（前年度126億円）、②カントリーエレベーターなど共同利用施設の再編集約・合理化に238億円（同69億円）、③スマート農業技術や新品種開発、生産性向上に資する農業機械の導入に54億円（同28億円）、④輸出産地の育成に37億円（同22億円）を計上する。

米の安定供給に向けては、安定的な種子の生産、生産コスト低減に向けた直播の導入促進や、米粉の利用拡大などを支援する米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業として15億円を計上する。この事業は25年度補正予算で24億円を確保しており、合わせて39億円となる。
米を長期にわたり計画的に安定販売していく米穀周年供給・需要拡大支援事業は前年度と同額の50億円を計上。この予算を活用して26年度は民間備蓄の本格導入に向けた運用を検討するための実証を支援する。

水田活用の直接支払交付金は2752億円を計上する。交付単価や要件などに変更はないが、前年度より118億円減額とした。農水省によると飼料米から主食用米への転換が進むことを見込んだという。

畜産・酪農では、酪農・肉用牛経営者の連携による計画的な飼料増産や飼料品質向上の取り組みなどに飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援で52億円（同56億円）などを計上する。
合理的な価格形成ではコスト構造や取引価格の調査、フードＧメンによる監視などに適正取引推進調査事業等で2億（1億円）を計上する。

新規就農者を育成するための新規就農者育成総合対策などで133億円（同107億円）のうち、就農準備資金（最長2年間）・経営開始資金（最長3年間）の単価を年150万円から年165万円に引き上げる。就農時の年齢49歳以下などの要件に変更はない。

スマート農業技術を活用する農業支援サービス事業者の育成・確保予算は前年度の3000億円から大幅に増額し25億円を計上、25年度補正予算の157億円と合わせて182億円を計上する。

農業農村整備事業は対前年比101％の3365億円を計上する。