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協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日

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国連が定めた国際協同組合年の2025年は各地でJAや生協など地域の協同組合が連携して、協同組合への理解と賛同を広げる発信活動が行われた。ここでは鳥取県の活動をまとめた。

協同組合まつり協同組合まつり

鳥取県宣言を採択

鳥取県ではJA、生協、漁協、森林組合、中国労金、日本労働者協同組合の6団体が鳥取県協同組合連絡協議会を組織している。

連絡協議会は3月10日にキックオフレセプションを開き、42団体から112人が参加した。レセプションでは「2025国際協同組合年鳥取県宣言」を採択した。

宣言では鳥取県でも協同組合に対する理解者、賛同者を拡大し、「協同組合運動の発展を通じて心豊かに暮らしやすい鳥取県づくりに貢献する」と宣言した。

翌11日には倉吉市で協同組合学習会を開き、36団体の役職員ら約100人が参加した。日本協同組合連携機構(JCA)の比嘉政浩専務が協同組合の価値と意義を解説し協同組合が地域社会づくりに貢献することの重要性を指摘した。

生協連が連携

3月28日にはJA鳥取県中央会と鳥取県生活協同組合連合会が豊かで暮らしやすい地域社会づくりに向け包括連携協定を締結した。調印式を鳥取市で開き県中央会の栗原隆政会長と県生協連の松軒浩史会長が署名した。

連携協定事項は、人と人がつながり助け合える地域コミュニティーの維持発展や生産者と消費者をつなぐ取り組み、災害発生時の対応、防災・減災への対策に関する事項など。栗原会長は「協同組合の連携を強化し豊かで暮らしやすい地域社会の実現につなげたい」と話した。

記念コンサート開く

7月17日には連絡協議会が「第103回国際協同組合デー記念集会 第35回鳥取県の集い」を開いた。JAグループ鳥取、生協、漁協、森林組合、中国労金、日本労働者協同組合の役職員ら約90人が参加した。

9月6日には倉吉市のエースパック未来中心で「国際協同組合年記念コンサート」を開いた。国際協同組合年を契機に地域社会の課題解決に貢献する協同組合の価値と認知度向上を目的に開き、県内外から約1000人人が参加し、会場は大いに盛り上がった。

記念コンサート記念コンサート

記念コンサートでは島根県出雲市生まれで松江市在住のシンガーソングライター、浜田真理子さんが12曲を披露し、その後、県産農畜産物の抽選会も行われた。

10月11日には湯梨浜町の東郷湖羽合臨海公園ハワイ夢広場で「2025協同組合まつり」を開いた。県内協同組合の産品を通じて協同組合の社会的役割や価値に対する認知度向上を目的とし、県内外から3000人が来場した。

会場では新米の「星空舞」を使用した試食会やおにぎり教室を行ったほか、県産農産物や加工品の販売、フェアプライスをテーマとした情報発信や県産農畜産物が当たる抽選会も行われた。

源流を学ぶ活動も

11月11、12日には「協同組合の源流を学ぶ視察研修」を行った。わが国の協同組合は、地域社会の困難な課題に対して共通の目的を持つ仲間が一致団結して課題解決にあたってきたが、こうした歴史の積み重ねの上にある協同組合の源流をたどり「なぜ今、人々が助け合う協同組合なのか」を考える視察研修とした。JA、生協、日本労働者協同組合、JCAから16人が参加した。

初日は千葉県の大原幽学記念館を視察し、二日目は賀川豊彦記念・松沢資料館と二宮尊徳記念館を視察した。

生協と夕食宅配事業

JAグループ鳥取は県中央会と県生協連との間で包括連携協定を締結し、生協との事業連携を進めている。夕食の宅配事業ではJA鳥取中央が事業連携を始めており、広報誌に夕食宅配の取り組みをスタートする記事掲載とちらしの折り込みを行い組合員への周知を図っている。JA鳥取西部においても、事業スタートに向け調整を進めている。

県中央会によると共同購入事業やJA施設の生協利用などについて検討を進めている。

協同組合の意義発信

【栗原隆政JA鳥取県中央会会長の話】

栗原隆政会長栗原隆政会長

本年は2012年に続き、国連が定めた異例とも言える2度目の「国際協同組合年」でありました。本県においても、一人でも多くの方に国際協同組合年の意義や協同組合の取り組みを知って頂くことを目的に、JA、生協など県内の各種協同組合が連携し、レセプションや学習会、記念コンサート、協同組合まつり、協同組合の源流を訪ねる研修ツアーなど、多くのイベントを実施し、意義のある活動ができたと感じております。

また、協同組合間連携においても、JAと生協による夕食宅配事業など動きも進みつつあり、県民の皆様には幅広く各種協同組合への重複加入を薦めて参ります。

今後も協同組合の認知度・理解を深めていくだけでなく、県下の協同組合が連携し、お互い協力し合って一層の地域社会の発展に貢献する事が重要であります。今後とも「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」の国会採択に続き、「協同組合基本法」の成立を目指して参ります。

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