SECAI MARCHE（東京）

産直ECプラットフォームを展開している。マレーシアとシンガポールを中心に、発注、決済、物流、検品、返品対応までを一体で担うフルフィルメント機能を整備し、東南アジアの外食市場で存在感を高めている。マレーシアとシンガポールに子会社がある。登録生産者は日本および東南アジアを中心に350社以上で、野菜、果物、鮮魚を中心に4000商品以上を取り扱う。マレーシアとシンガポールには計3カ所のフルフィルメントセンターを整備し、主要産地と消費地を1対1で結ぶ共同集荷配送モデルを構築している。

利用顧客はホテル、レストラン、カフェを中心に約1300社に上り、マレーシアのTOP100レストラン・ホテルの9割以上が同社サービスを利用している。日本からの青果・鮮魚輸出に向けては、東京の大森と豊洲にセンターを設け、成田・羽田空港経由で輸出する体制を整備。AIを活用した需要予測により廃棄率の低減と安定供給を図り、日本の生産者とASEAN市場を結ぶ輸出インフラとしての役割を強めている。

umamill（東京）

日本食の輸出をBtoBで支援するオンラインモールと輸出商社機能を併せ持つ。2019年4月設立で、ソフトバンクグループ関連企業なども出資している。食品メーカーが商品情報を日本語で登録するだけで、海外バイヤーとの商流構築から貿易実務、輸出までを一貫して担う点が特徴で、貿易条件の調整や原産地証明書の取得など煩雑な業務も代行する。

掲載メーカー数は1389社、取り扱い商品数は6200SKUにのぼり、海外未進出商品を数多く扱う。シンガポール、香港、台湾、韓国、カナダなどに展開し、韓国では現地未進出の菓子を2週間で600個完売、日本製パスタソースを1週間で1000個販売されるなど実績もある。サンプル輸出は週1回の集約発送方式を採用し、初期費用や月額基本料不要などメーカー側の参入障壁を下げ、日本食輸出の裾野を拡大している。

北海道食品輸出開発（札幌市）

前身は（一財）北海道食品開発流通地興で、2022年10月に設立。北海道産食品を中心とした輸出事業を通じて、生産者を支える基盤づくりを進めている。2019年以降に香港市場での定常輸出を本格化し、2022年には輸出促進法に基づく事業認定を農林水産省から取得。2023年には香港支店を設立するなど、北海道発の食品輸出モデルの確立を進めている。

食肉類を主力に、牛肉、豚肉、鶏肉、加工品、冷凍食品、水産加工品などを取り扱い、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアなどに輸出している。日本ハムグループをはじめとする大手食肉会社やＪＡ系統と連携した安定的な仕入れ体制と、冷凍・チルドに対応した輸送ネットワークを構築し、海外では現地パートナーを通じて大手スーパーや外食チェーンへの販路を確保している。

世界市場（東京）

日本産青果物の輸出を手がけ、国内調達から海外販売までを一貫して担う体制を構築し、日本の農産物輸出の拡大を進めている。2015年設立で、連結従業員数は21人。日本の高品質な農産物を、世界のどこでも同じ品質で食べられることを目指し、輸出向け流通の仕組みづくりに取り組んできた。

国内産地からの調達、選果、輸出手配、海外での販売までを一体で手がけることで、生産者と消費者の双方に付加価値を提供する。2016年に香港、2021年に台湾に現地法人を設立し、アジア市場での販売網を拡充。輸出産業化を通じて日本農業を成長産業として位置付け、生産者が将来像を描ける仕組みづくりを進めている。

日本農業（東京）

企業や新規参入者向けに、農地取得から栽培、販売までを一貫して支援する農業参入サービスを展開している。2016年設立で、従業員数は80人（2023年10月時点）。「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、農業参入支援と営農事業を手がける。サービスは、開園支援、営農・販売支援、ファイナンス支援を組み合わせたワンストップ型で、農地取得、圃場設計、苗・設備導入から、栽培指導、収穫、販売までを一体で支援する。

りんご、ぶどう、キウイなどを中心に、自社ほ場での実績を基にした再現性の高い栽培ノウハウを提供し、販売面では国内市場に加えて海外輸出にも対応。りんごでは年間3000ｔ超の販売実績を持ち、複数の販路を組み合わせることで価格変動リスクの分散を図るなど、企業の農業参入を成長産業化につなげる役割を担っている。

農研植物病院（茨城県つくば市）

農業を強くすることで社会を強くすることを掲げ、病害虫・雑草対策を軸に農業現場を支援する専門企業。2024年1月9日設立で、従業員数は7人。農研機構発ベンチャーとして認定され、同年3月には農林水産省の登録検査機関にも登録された。主な事業は、輸出入検疫病害虫・雑草の検査、IPM（総合的病害虫・雑草管理）の普及、一次予防を重視した病害虫防除の総合コンサルティング、種苗メーカーなど関係者へのリカレント教育だ。

世界の潜在作物生産額約165兆円のうち約42％に当たる約70兆円が病害虫・雑草による損失とされる中、その半減を目指すという問題意識を背景に、輸出企業や種苗会社向けの無病証明サービス、地域ＪＡや営農指導員向けのリモート診断ツール、農業者向けの病害虫診断や予測APIの提供などを展開し、植物防疫分野から農業の競争力強化を図っている。