2025参院選・各党の農政公約 農は国の基、「別枠予算」で生産性向上 自由民主党2025年7月7日
物価高対策が問われる厳しい参議院選挙で自民党は、「日本を動かす 暮らしを豊かに」と掲げ、公約のビジョンⅠで「強い経済GDP1000兆円を実現。国民の所得を5割増しに！」とした。その中で「農業の生産性向上のため、既存の農業関係予算とは別枠で思い切った予算を確保することで食料安全保障を強化し、国民の皆様に安定して食を届けられる環境を整えます」と、「別枠予算での生産性向上」を農政公約の柱に据える。
基本計画初動5年間で思い切った予算確保
より具体的には、「Action３ 地方を元気に、日本を元気に」の中で、「農林水産業を成長産業に育て、高付加価値と安定供給を実現します」と打ち出している。
「農業は国の基（もとい）であり、新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて生産基盤を強化し、農家所得の向上を図ります。国内の農業生産の増大を第一に、食料安全保障の強化を図ります」という基本的な考え方のもと、「基本計画初動5年間で集中的かつ計画的に、土地改良事業、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の導入等を進めるため、既存予算とは別枠で、思い切った規模の予算を確保します」というのが今回の目玉だ。
加えて「規模の大小や個人・法人等の経営形態に関わらず担い手の育成・確保を進めます」「作物ごとの生産性向上等を支援するとともに、新たに成立した食料システム法に基づき、コストに見合う価格形成を促進し、営農継続を支えます」としている。
水田政策見直し、輸出促進で海外から稼ぐ
注目の米問題では、「主食である米の安定供給と円滑な流通確保に向け、事前契約を推進するとともに、官民で総合的な備蓄体制を確立します。更に、将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直します」とした。
農家への支援では「中山間地域等直接支払制度の拡充、新たな環境直接支払交付金の創設等、きめ細かな支援を進め、農業・農村の振興、環境と調和のとれた農業の確立を図ります」とうたっている。さらに「マーケットイン・マーケットメイクの視点での農林水産物・食品の輸出促進、食品産業の海外展開、インバウンド消費の拡大により海外から稼ぐ力を強化します」と輸出促進にも力を入れる。
「観光振興や農林水産物の輸出拡大、地方大学等と企業・自治体の連携強化などを通じて地域経済を活性化し、地方創生2.0を実現します」という地方創生施策も農業・農村と関連が深い。
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