2025参院選・各党の農政公約 有機推進、「食の知る権利」も 参政党2025年7月7日
参政党は「『この国に生まれてきてよかった』と、国民の一人ひとりが実感できる社会へ」を掲げ、都議選での3議席獲得の勢いに乗って各地で注目が集まっている。農政公約は「食と健康・環境保全」に位置付けられており、まず「食料自給率100%を目指し、大災害や有事でも国民が飢えない国づくり」とうたう。
輸入農産物に「適正な関税」課す
転作補助金などの実質減反政策から米の増産・輸出奨励に転換し、生産量を上昇させる。種子の自給率も10％未満から50％（2050年）をめざし、ほぼ全量輸入の化学肥料原料は順次有機に切り替ていくとしている。二期作、二毛作の推進で耕地利用率を拡大し、輸入農産物に対しては、国産品を守るために「適正な関税」を賦課する方針だ。
「国内生産量の減少や海外での不測の事態による供給途絶に備え、食料備蓄体制を強化」する。政府備蓄米は放出前でも1.7ヵ月分だったが、これを2027年には6ヵ月分、2030年には12ヵ月分に積み増す。第一次産業従事者の公務員化を進めることで待遇を改善し、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげる。
有機農産物購入、クーポンで支援
有機・自然栽培を促進するとともに、0～15歳に支給する教育子育てクーポンの対象とし、消費を促進する。学校給食の有機食材使用義務化も加速するとしている。農業高校・大学・専門学校への支援、地産地消による学校給食の質向上、農薬、添加物、遺伝子組み換えなどをめぐる「食の知る権利」強化、和食の良さ発信・米食推進も盛り込んでいる。
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