「農を守ることは国民の命を守ること」で全党一致
令和の百姓一揆実行委員会は、7月3日に公示され20日に投開票を迎える参議院選挙に際し、候補者に対し、農業・食料政策についてのアンケートを実施した。政党では、自民、立憲、共産、国民、れいわ、参政、社民の７党が回答した（7月1日現在）。

「農は国力であり、農業を守ることは国民の命を守ることである」という認識をお持ちですかという質問には、７党すべてが「はい」と答えた。

関税交渉で農産物を差し出すな
米国との貿易交渉で農産物を差し出す交渉姿勢についての質問では、国民民主党を除く６党が「継続すべきでない」と一致した。自民党は「農林水産物を自動車関税引き下げ等の交渉材料とせず、過去の貿易合意を踏まえ、政府には米国との協議では『守るべきは守る』姿勢を徹底すべき」とした。唯一「その他」を選んだ国民民主党は「最低限の情報公開と共有」を求めた上で、「米国に対して、与野党がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる関税交渉としていくことが必要」とした。

「所得補償」では意見分かれる
与野党で意見がくっきり分かれたのが「所得補償」だった。

野党は「政治の責任で農家を支えるべき」（共産党）、「食料安全保障基礎支払を創設」（国民民主党）、「生産基盤の強化につながる」（れいわ新選組）などと導入を求めた。立憲民主党は「その他」と答えたが、それは旧民主党政権下での所得補償を再び導入するのではなく、食料と農地を守る直接支払「食農支払」を創設するという趣旨なので、同党も含めると、回答した6野党が「所得補償」導入で足並みをそろえたことになる（なお、回答しなかった日本維新の会の公約には「所得補償」は見当たらない）。一方、自民党は「所得補償は創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、農地集積、集約化も阻害される恐れ」もあるとした。

もっとも自民党内にも、所得補償を前向きに位置づける議論もある。6月6日の衆議院予算委員会で石破茂首相は、米農家に対する所得補償について石川香織議員（立憲民主党）から問われ、「（米価が）安くなれば農家の所得は減る。どのような農地に対して支払うべきか。どうやって整合的に体系立てていくかという検討を、野党の皆さんのご意見も聞きながらしていきたい」と表明している。所得補償を含めたセーフティネット拡充は水田政策見直しでも重要な論点だが、参議院選挙の結果が議論の行方を左右しそうだ。

「投票の参考に」
令和の百姓一揆実行委員会の藤松泰通さん（静岡県の米農家）は、「参院選の帰趨を決する一人区には米どころが多い。アンケートの結果を投票の参考にしてほしい」と話している。