2025参院選・各党の農政公約　農家所得向上に注力、中山間地支援　公明党2025年7月7日

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自民党と共に与党を担う公明党は、「『一人の声』が届く政治の実現へ、公明党は、あなたに約束する。『「やると言ったら、やり切る』と」と打ち出し、与党への逆風の中、「物価高乗り越え選挙」を戦う。「2025年参院選　重点政策」の冊子には、水田地帯に立って農家と話す斉藤鉄夫代表の写真を載せ「コメの価格安定を」と題して、農政の重点公約を解説している。

米高騰防ぐには生産者支援が重要
「コメの安定供給と価格抑制に向け、公明党は備蓄米の活用に道を開き、店頭価格の引き下げに努めてきました。今般、これまでの取り組みに加えて、備蓄米の売り渡し方法の見直しや、これまでの売り渡しで生じた差益分を活用した流通経費等への支援を新たに要請し、5キロで2000円程度の備蓄米が流通し始めました。引き続き、国民が対策の効果を十分に実感できるよう、あらゆる手立てを講じてコメの価格高騰対策に取り組むとともに、来年以降こうした事が起こらないよう、生産者への支援を含めた抜本的な対策を講じます」と、米価高騰対策の実績を紹介しつつ、生産者支援を位置付けている。

食料システム法成立を受け、「消費者と生産者が納得できる価格」に落ち着くよう生産・流通コストの増加を適切に反映するとともに、「きめ細かな流通実態調査と取引適正化に向けた監視機能の強化を推進」するとしている。

構造転換集中対策期間で農家所得を向上
「農林水産業の所得向上へ　2030年までの集中対策を」として、「食料安全保障を支える農林水産業の持続的な発展をめざし、担い手の育成、生産性・効率性向上、海外への販路拡大、高付加価値化等の支援を強化し、収益力強化を通じた所得の向上をめざします。また、2030年までを農業の構造転換集中対策期間として位置付け、農地の大規模化、農業基盤の整備、スマート農業の導入等を強力に推進します」と、今後の5年間の「構造転換集中対策期間」での所得向上の取り組みを強調している。

「生産性向上とセーフティネット対策により生産者の不安に応えます」では、「コメの安定供給を確保するため、コメを増産します。農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の大規模化・集約化、担い手の育成支援、スマート農業や高温に強い品種の導入を推進します」と米増産、生産性向上を打ち出した上で、「大規模化が難しい中山間地域についても、国土を守る上で欠かせない地域であることから、安心して営農できるよう支援を強化します」と中山間地支援に目配りした。

米価急落の恐れあれば備蓄米買い戻し
備蓄米大量放出や2025年産主食用米の作付け増から産地に暴落懸念が出る中、「コメの価格が急落する恐れがある場合には、当面は政府が備蓄米を買い戻すことによって流通量を調整し農家を守ります。また、価格下落や不作時など農家の経営リスクを支えるセーフティネット対策については、収入保険の拡充などにより万全を期します」としている。

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