米価高騰招いた自民党農政を転換
共産党は「深刻な米不足が米の価格高騰を引き起こした」とし、価格高騰と米不足は自民党の失政だと指摘する。そこから「減反・減産から増産への転換、市場まかせから国が責任を持って安定供給をすすめる農政への大転換が必要」と主張している。

「増産でゆとりある需給・備蓄を確保」し、「供給不足が生じたら備蓄米を機敏に放出し、増産による値崩れが起きそうなときは買い入れで暴落を防ぐことが必要」とする。そのため、備蓄米を「少なくとも200万トン以上」に増やすという。

米農家への「価格保障・所得補償」の充実も掲げ、「米生産者に生産費の平均と販売価格（農家手取り）の差額を補てんする制度を創設」、当面、「最低でも農家手取り60キロあたり2万円～2万数千円を保障」するとしている。そのため農水省予算を1兆円増やし、食料の安定供給に責任を持つ政治を進める。米の輸入拡大には反対する。

農業を基幹的生産部門に
農政全般では「効率優先の農政の転換で、持続可能な農業と農山村を再生し、食料自給率の抜本的向上を図ります」とし、「安倍政権以降の農政」を「ＴＰＰなど巨大な農産物の輸入自由化を次々に強行したうえ、効率一辺倒で農業の大規模化や企業参入を優先し、大多数の家族経営を切り捨てて」きたと批判している。「農業つぶしの無責任な政治を終わらせ、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことはまったなしの課題です」としている。

そうした課題解決のため、農業を基幹的生産部門に位置付け、農業と農山村を再生するため、以下のような思い切った農業保護政策を実施する。

・食料の外国依存をきっぱり転換し、早期に食料自給率50％台を回復し、引き続き60％台をめざす
・競争力・効率一辺倒ではなく、国土の多面的な利用、環境・生物多様性・食の安全に配慮する人と環境にやさしい持続可能な農業をめざす
・大規模も中小規模も含めて多様な家族経営が営農を続け、暮らし続けられる農山村、新規参入者や移住者が元気に暮らせる農山村をめざす
・米･麦･野菜･果樹などと畜産が結びつく耕畜連携、地域循環型の農業を重視し、水田の多面的利用をめざす
・農林業の生産とともに加工・販売、自然エネルギーなど地域の資源を生かした循環型の経済で農山村での雇用や所得の機会を増やす

「改革」押し付けではなくＪＡ支援
ＪＡに関しては「担い手の育成、集落営農への支援、資金の確保、生活物資の供給など農村社会のインフラとしての総合農協の役割は重要です。政府の規制改革推進会議などが執拗に持ち出す、単位農協からの信用・共済事業の分離、准組合員制度の見直しなどは、総合農協を解体に導き、農業・農村市場への内外の農外企業の進出の道を広げるためのものです」とし、「財界主導の農協『改革』のおしつけに反対し、農協の自主性・独立性を尊重、組合員・役職員が力をあわせて協同組合としての原点に立った役割を果たせるよう、国や自治体も協力し、支援します」としている。