2025参院選・各党の農政公約 所得補償「食農支払」で農地守る 立憲民主党2025年7月7日
野党第一党の立憲民主党は、石破政権は物価高に無策と批判。「物価高からあなたを守り抜く」とし、食料品の消費税０％を訴える。農業政策では、「“令和のコメ騒動”で明らかになったように、日本の農政は転換を迫られています。生産者が意欲を持って生産を続けられ、国民が安心して食料を確保できる政策を実現します」を基本的な考え方とする。
かつての戸別所得補償制度をバージョンアップ
現政権は「新自由主義的な政策」を採用し、「農林水産業の競争力強化」に偏重してきた。それを改め、「多様な農業者の経営ニーズに即したきめ細かな支援策」を講じることで農業経営の安定を図るとしている。
具体的には「（旧民主党政権時の）農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払制度『食農支払』を創設します」。農地維持を重視した新たな所得補償「食農支払」の創設が公約の目玉だ。予算総額は約1.2兆円で、既存の農林水産予算を削ることなく財源を確保するという。
米価が生産コスト割ったら交付金
同党は、「食料自給率が４割を下回っている現状にあって、食料安全保障の確立は、喫緊の課題です。かつて実施された農業者戸別所得補償制度を礎（いしずえ）に、消費者・国民へ農産物を安定的に供給する基礎となる農地を維持するため、農地に着目した新たな直接支払制度を創設するとともに、主食用米の再生産を確保する制度を整備し、家族経営や集落営農、雇用就農の受け皿ともなる農業法人を積極的に支えます」と説明する。主食用米の再生産確保としては、米価が生産コストを割り込んだ場合に交付金を交付する仕組みを整備するとしている。米価が高くコストを賄える場合は発動しない（米のトリガー、所要額約100億円）。
新規就農支援も抜本強化
加えて「農家の激減に対応するため就農支援の資金を10倍に強化･拡充し、都市部のサラリーマンなどの新規就農対策を推進します」「食料安全保障を確立します。農家が安心して生産し、食料自給率を上げ、適正価格で消費者に提供します」と述べ、新規就農支援、食料自給率向上にも力を入れている。他に「農業用植物の新品種の開発・育成や在来品種等を守るタネ（種子）の法律を制定します」「鳥獣被害対策関連予算のさらなる充実を図ります」なども掲げている。
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