2025参院選・各党の農政公約 予算倍増で農家守る、動物福祉も れいわ新選組2025年7月7日
物価高騰で生活苦が広がる中、れいわ新選組は「さっさと消費税廃止、もっと現金給付」と掲げ「日本を守るとは、あなたを守ることから始まる」と呼びかけている。全国各地で「ごはん会議」を開き、地域の農家、消費者と対話を重ねてきた同党は、「10年後、日本から食べ物がなくなる!? そんな未来を回避するため、農林関係予算を倍増。農家・農地を守ります」と主張する。
農政公約は「本物の安全保障～戦争ビジネスには加担しない～」という項に位置付けられる。
所得補償、価格保障、備蓄増
「生産者には、所得補償や設備投資の補助。消費者には手頃な価格を保障。国内のコメ需要量の１.５カ月分～２ヶ月分しかない食料備蓄も大幅に増やします」という施策を基本に、農林関係予算を現在の倍の５兆円に増額する。また、自給率向上を農業基本法における重要な政策目標に位置付け、国内における食料自給率をまずは50％にするとしている。
「目標価格」を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填するしくみを創設し、農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させることで、消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする（戸別所得補償・直接支払い）。コメ以外の農林水産分野の生産者に対しても同様に支援するという。
趣旨法復活、動物福祉も
備蓄米など食料備蓄は大幅に増やす。余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す方針だ。通商交渉において農業分野と他の産業分野の取引を認めない。生産物だけではなく種子の自給率も高めていく（種子法の復活等）。「農薬と食品添加物の規制」強化、地場の有機食材の給食での活用、「工場的畜産から、動物福祉に基づいた畜産への転換」もめざす。
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