説明会

県全体の集荷量20％増、品質も維持

ＪＡ全農とちぎ　中村昌文県本部長

ＪＡ全農とちぎは「年間を通じた安定供給に向けた米の集荷が最大の課題」（中村昌文県本部長）と位置づけ、令和7（2025）年度は県本部に4人の集荷専任担当を置き、各ＪＡと連携して訪問活動を展開。県全体では大規模農業者を中心に353戸を訪問し、ＪＡなすのではそのうち178戸を訪問した。

商系業者は当初、「概算金を上回る価格で米を集めていたが、9月下旬には集荷を停止、撤収した」（中村本部長）という。理由は定かではないが、必要な数量を確保したか、あるいは価格が上がりすぎたのではないかとも見られている。こうした背景もあり、ＪＡへの集荷が増え、県全体の集荷量は前年比20％程度増加しており、「さらに上積みを目指す」としている。増加率は「全国的に見ても高い」（藤井暁ＪＡ全農米穀部長）という。

ＪＡ全農　藤井暁米穀部長

ＪＡなすのでも、主食用・加工用・酒米を含めた全体の集荷量は前年比11.3％増加している。管内の米生産量は全体で約6万トンで、このうちＪＡなすのが春先に農家と契約した集荷量は3万4200トン。契約に対する集荷率は前年の75％から、25年は「現時点で78％。契約数量の8割は確保したい」（渡邉一夫組合長）と述べた。

ＪＡなすの　渡邉一夫組合長

品質面では、カメムシ被害を「適期防除で大幅に減少」（中村本部長）させた。一部に白未熟米など高温障害は見られるものの、1等米比率はコシヒカリ94％、「とちぎの星」97％と高水準を維持している。

概算金2万～2万2000円を維持したい

概算金は主力の「コシヒカリ」で3000円の追加払いを決定し、60kg当たり3万1000円とした。一方、「なすのひかり」「とちぎの星」は「これ以上の追加払いは難しい」（中村本部長）として、2万7400円に据え置いた。渡邉組合長は「この水準を継続できる保証はない。生産資材の値上がりもあり、2万〜2万2000円を維持できれば後継者も米づくりを続けられる」と述べ、26年以降の見直しの必要性を示唆した。

現在の米価についても「県内産の出荷が遅れ、店頭の動きも鈍い」（中村本部長）。ただ、「消費者の理解が進んでおり、5kgで3000〜3500円程度なら、むしろチャンス」（渡邉組合長）との見方も示した。藤井部長は「現行の米価は令和6（2024）年産のスライドであり、行き過ぎれば消費が落ち込む懸念がある。まず新米を消費者に食べてもらう活動に注力し、売れ行きを見ながら小売の要望を例年以上に聞き取って価格を決めていく段階」と述べた。

WCS用稲の作付けは65％減

また、概算金水準の影響もあり、農家ではWCS用稲や加工用米から主食用米への作付けの転換が進んでいる。25年の作付面積は、前年に比べ主食用米が947ha増加する一方、WCS用は731ha、加工用米は200haと減少した。減少率はWCS用で65.2％、加工用米で39.5％と大きくなっている。

渡邉組合長は「とちぎ和牛は米を食べて育ってきたが、WCSが確保できなければ維持が難しい。農家には生産をお願いするしかない」と現状を説明。同時に、「概算金が1万5000円未満であればWCS用とそん色はないが、現在の概算金との価格差では農家にとって損になる。公的資金の投入がなければ続けられない」と訴えた。