米価「下がる」見通し判断 さらに増える 米穀機構調査2025年12月4日
米穀機構は12月4日、11月分の米取引関係者の需給や価格動向についての判断に関する調査結果を発表した。
国内の主食用米の需給動向についての現状判断ＤＩは34で10月調査から8ポイントと「大幅に減少」した。需給が緩和しているとの見方がさらに強まった。
向こう3か月の見通し判断ＤＩは31で前月から4ポイント下がった。今後も需給が緩和するとの見方が前月よりも強まった。
一方、米価水準についての現状判断ＤＩは91で前月と変わらず、米価水準が高いという見方は続いている。
向こう3か月の見通し判断ＤＩは32で前月から7ポイントと「大幅に減少」した。米価が下がるという見方がさらに強まった。
取引関係者が今回の判断を行うに当たって考慮した要因でトップだったのは「国内の在庫水準」で41％だった。前月は「米穀の調達状況」が40％でもっとも多かったが、今回は36％だった。
販売数量に関する現状判断ＤＩは卸は前月より12ポイント低下して39、小売は3ポイント低下して42と販売量が減ったという見方が強まった。
米価が下がるという見方が関係者の間で強まっていることについて「どこまで下がるのかが関心の的」（主産地のＪＡ担当者）との声も聞かれる。
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