元ＪＡ富里市常務理事　仲野隆三氏

温暖化が農作物や家畜飼育などで食の根幹を揺るがしていることを存じているだろうか。近年の異常気象による長雨、干ばつは野菜や家畜の飼育環境に大きな影響を与え農業収入を損なっている。例えば一昨年の稲作況指数の悪化は米の備蓄に影響し25年産米不足の要因となった。また夏場のトマトが高温障害により不作になり、大家畜（牛や豚）・家きん（採卵養鶏）が暑さで餌を食べないなどにより搾乳量が減ったりしている。秋冬野菜の減収や品質低下なども顕著な例としてあげられる。

食料・農業・農村基本法が改正され農地集積と大規模経営体と担い手育成や農業のＡＩ導入など華々しく取り上げられているが、主食米の騒動は看過できない。笑い話ではないが「米櫃（こめびつ）を開けたら米が無かった」。天候等の影響や生産統計など人為的ミスにより流通量が40万t足りず、米不足が露呈したというものだ。農水省は当初「米はある」と躍起になって世論の火消しに回ったが、火のついた世論の勢いは止まらず、江藤農水大臣は米失言で辞任。急きょ、小泉農水大臣が就任し「備蓄米放出を決定」。米の値段の高まりに随意契約での2000円の古古米が消費者意識を鎮静化した。

ところが今度は小売店から「いつまで待っても備蓄米が届かない」と世論が騒ぎ、農水省は「精米・輸送に時間がかかる」と払い下げ事業者に小売店を参入させた。

8月新米シーズンになり消費者や世論は価格安定を期待したが、新米価格は標準米が4500円とさらに価格が上がり、銘柄米などは5000円代と消費者の思惑を外れた。世論はフラストレーションがたまり、米の中抜き論や生産コストなどに言及、米流通を担うＪＡ全農や米卸の悪玉論まで出る始末、ＴＶ出演でＪＡ全中など関係者の明確な説明がなく、ＪＡの米流通に対して不信感が残ったように記憶する。

円安が関税枠での民間輸入に拍車をかけたことが悔いに残る。大手小売店は消費者マインドをつかみカルローズ（米国米）や韓国、ベトナムなど短粒種を関税枠（関税支払っても国産米より安い）輸入し、さらに中・外食産業は消費者食味に適合した混合比率を試し、安価な食味の良い混合米を使い始めた。円安が思わぬところで米輸入に拍車をかけたことは今後の国産米流通に大きく影響するであろう。

年が明けても米価格は下らず、いまだ4000円台の値段となっている。大手米卸の神明代表は在庫米が膨らみ値段を下げざるを得ないとメディアにコメント。都内中小の米卸も決算期前の損切りを口にする。誰が先に投げ売りするかなど穏やかでない。ＪＡは系統委託販売でほぼ全農県連を通じて販売しており米販売差損引き当てはないと思うが、産直などで在庫があれば決算差損引き当てしなければならない。

ともあれ3月には米の種まきがはじまる。いまだ円安が続き農業生産資材は値上がりしており、生産コストに見合った米価格が求められるが、ＪＡは組合員の営農計画に基づき損益分岐点（採算性）の平均値を見積もり、組合員と協議して概算金を提示する必要がある。

産地商人も在庫を抱え、昨年度のような買い取り競争はしないと思うが、組合員は生産資材費や農機などの値上げで米の再生産価格を求めてくるだろう。特に生産コストは組合員の生産規模や営農類型（慣行や有機、減農薬など）により違いがあると思うので、その辺まで生産にかかる経費を算出して米価格のアウトフレームを考える必要がある。

最後に米の系統集荷販売はＪＡ全農と販売契約（総合経済事業契約）しているが、ＪＡの集荷率は平均40％と低く、組合員のＪＡ共販参加の低下によるものだが、米は自主流通制度のもと自由に作り販売できるため、極端な例として「値段が高い方に傾く」。しかし米消費が流動的な時代、必ずしも米が高く売れるという保証はなく、多様な販路を持つのもいいが、その一つとして契約栽培（取引）を考えてみてはいかがだろうか。契約先は意外な業種にある。また系統組織であれば金融取引や加工業務用野菜など外食取引関係にある。

米ビジネスは食の多様性の中にある。系統販売を否定する訳ではなく、系統の中にも契約取引があり、さらに関連会社などに米取引先がある。椅子に座っていないで取引開拓で組合員の系統参画を促すのもこれからのＪＡの新たな取り組みとなるだろう。