地域農業動向予測システム（RAPs）活用方法を紹介「担い手育成支援セミナー」開催 農研機構2026年2月4日
農研機構は2月26日、「担い手育成支援セミナー－地域農業動向予測システム（RAPs）の活用－」をオンライン配信で開催。地域の担い手を支援するための、地域農業動向予測システム（RAPs）の活用方法と、自治体での活用事例について紹介する。
農業経営体の減少が進む中、地域農業を維持・発展させるには離農によって生じる農地を担い手へ集約し、地域農業を担う効率的かつ安定的な経営体を育成することが重要。こうした取り組みを進めるためにも、農業経営体数や離農に伴い供給される農地面積など、地域の将来動向を的確に把握することが求められる。
農研機構は、地域農業の動向について、過去の趨勢にもとづく予測値を高精度に算出できる「AI農業経営体数予測モデル」を開発するとともに、その予測値を搭載したWebアプリケーション「地域農業動向予測システム（RAPs）」を開発し、自治体の農政担当者向けにWAGRIで公開している。
同セミナーでは、地域農業動向予測システムの予測値をもとに、将来の農地について需給分析するとともに、今後の担い手や農地の動向についての定量的な情報として活用している岩手県紫波町の取組について、紫波町産業部農政課農村政策フェローの小川勝弘氏が紹介する。
◎開催概要
日時：2月26日 13：30～15：30
開催方法：オンライン配信
主催：農研機構
対象：自治体の担い手育成担当者や農政担当者
定員：200人
参加費：無料
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