生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を ＪＡグループ畜酪要請2025年12月5日
ＪＡ全中は12月5日の自民党畜産・酪農対策委員会で2026年度畜産・酪農対策に関する団体要請を行った。
会合にはＪＡ全中畜産・酪農対策委員会酪農委員長の樽井功ＪＡ全中副会長と、谷口俊二畜産委員長（ＪＡ三重中央会会長）、栗原俊朗畜産副委員長（ＪＡみやざき組合長）らが要請した。
酪農分野では12月中旬にも決まる畜産物価格のうち、加工原料乳生産者補給金について酪農経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準に設定するとともに、十分な交付対象数量とすることを求めている。
また、集送乳調整金は条件不利地を含む地域からあまねく集乳を確実に行える単価水準に設定することを求めている。25年度は補給金単価と集送乳調整金単価に関連対策を合わせて1kg11.90円とし4年連続の引き上げとなった。交付対象数量は前年と同じ343万ｔとした。
ＪＡグループはｍ補給金単価について急激な円安で飼料価格が高騰する懸念があることや、集送乳調整金は上昇する物流コストを考慮することが必要だと訴えていく。
また、改正畜安法が施行された2018年度以降、指定団体を介さない生乳流通が年々拡大している。指定団体の受託率は2018年度は95.4％だったが、2025年度は92.9％となる見通しだ。生乳流通の選択肢が増えたことで需給が緩和し、脱脂粉乳の在庫が積み上がっている。そのため全国の生産者・乳業者が基金を拠出し国と一体となった生乳需給調整の仕組みがあり、この基金への拠出が主要な補助事業の交付要件（クロスコンプライアンス）となっている。
ただ、脱脂粉乳在庫がさらに積み上がることが見込まれることから、需給調整を強化するため、クロスコンプライアンスの対象事業範囲を広げるなど、ＪＡグループは一層の規律強化が必要だとしている。
肉用牛では繁殖雌牛頭数が減少し、子牛の生産頭数が減少している。そのため子牛の取引価格が上昇している。
ＪＡグループは肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格については生産コストの上昇を踏まえ、肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準に設定するとともに、飼料費等が高騰するなかでも生産の安定に資する対策を講じることを求めている。
そのほか酪農・肉用牛経営の資金繰りの安定に効果的な酪肉支援資金や農林漁業セーフティネット資金の特例措置の継続などを求めている。
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