全農 全国共通おこめ券を臨時発行2025年12月11日
ＪＡ全農は12月11日、国の重点支援地方交付金活用事業で地方自治体が「全国共通おこめギフト券」を活用する要望に応えるため、臨時券を発行すると発表した。
臨時券は1枚当たり利用可能な「440円券」として発行する。
国の交付金を活用した経済対策のため内閣府はおこめ券に限らず他の商品券などを活用する場合も使用期限を記載することや転売禁止を周知することを求めているため、全農は今回臨時発行するおこめ券は有効期限を2026年9月30日とし、転売禁止も明記する。
そのうえで自治体への販売価格は印刷代、運賃、事務経費と小売店からの券の回収と費用、保険料など必要経費のみを加えた価格設定とする。
要望した自治体への発行開始時期は来年1月中旬を予定している。
全農は最終的にかかった実経費と設定経費に差額が生じた場合は自治体に返還する。
また、有効期限を超えた未使用券相当額も全農が各自治体へ返還する。今回の臨時発行に合わせてシステムを改修し、自治体に販売したおこめ券のうち、有効期限を超えたおこめ券の枚数を把握できるようにする。返還を受けた自治体はそれを国に戻せば返還が済むことになる。全農は、このシステム改修費も必要経費に含める。
農水省は12月3日から5日にかけて重点支援地方交付金活用事業が国会で成立した場合を想定した説明会をオンラインで開き全国約1200の自治体が参加した。農水省は過去の自治体の食料品高騰対策の事例などを紹介し、説明会について「特定のおこめ券の活用を推奨するものではない」と強調した。
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