野村不動産HD・農林中金と連携協定 農産物消費拡大を通じた地域活性化へ ＪＡ全農2025年12月11日
ＪＡ全農、野村不動産ホールディングス、農林中央金庫は10月31日、「農産物の消費拡大を通じた地域活性化に関する連携協定書」を締結した。同協定により、全国の特色ある農産物等の流通と消費者への提供等を通じた生産者所得の増大と地域の活性化を図る。
ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」取組みの全体像
同協定に基づき、消費者に全国の特色ある農産物や産地の取組みを知ってもらうことで、農産物の消費拡大と地域活性化に資するよう、野村不動産コマースが運営する都市型商業施設GEMSなど、野村不動産HDグループ各社が運営・管理する施設で取組みを拡大する。
野村不動産HDは、グループ会社である野村不動産コマースで、これまで「野村不動産コマース：ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」と題し、環境保全等に取り組む生産者の販売促進やフードロス問題等を支援すべく取組みを重ねてきた。一方、ＪＡ全農は、ＪＡグループの全国組織として全国の特色ある農産物の情報等を広く収集し、消費者や飲食店に届けるプラットフォームとして、産地直送通販サイト「ＪＡタウン」を運営している。
これまでの取扱商品
取引行として両者の取組みを深く理解する農林中金は、両者間の連携強化が事業成長および農業の持続的発展に資するとして渡し役として連携をサポートした。
今後は3者の連携により、ＪＡ全農が「ＪＡタウン」を通じて全国の特色ある農産物の提案・配送手配・精算に至るまでを担い、野村不動産コマースが運営する都市型商業施設GEMSの入居テナントに食材を提供。また、野村不動産HDグループ各社が運営・管理するその他施設においても、同プロジェクトを拡大するなど、三者の取組を広げ、農産物の消費拡大と地域活性化につなげる。
同協定に基づき、12月日GEMSの一部店舗で沖縄県産の黒糖を取扱うイベントを開催予定。
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