日本では米やじゃがいもに使えない農薬が検出

輸入米と輸入じゃがいもの残留農薬問題を追及する本村伸子衆議院議員＝共産党
（12月5日、衆議院消費者問題特別委員会）

衆議院消費者問題特別委員会で輸入農産物の残留農薬問題を取り上げたのは本村伸子議員（共産党）。本村議員は、輸入米及び外国産じゃがいもを使ったポテトチップスなどスナック菓子から、日本では米作り、じゃがいも作りで使用が認められていない農薬が検出されたという農民連食品分析センターの調査結果をもとに、農水省、消費者庁に質問した。

ベトナム産、台湾産の輸入米からは「ピリミホスメチル」と「テブコナゾール」（ともに殺虫剤）が検出された。これらの農薬を「日本の米を作る時に使っていいか」と本村議員が質すと、農水省大臣官房の尾崎道参事官は「使用することはできない」と答えた。

じゃがいも輸入問題で「国内産地への影響が生じないよう」にすると答弁した根本幸典農水副大臣

ポテトチップなどから検出された発芽抑制剤「クロルプロハム」についても、尾崎参事官は「ばれいしょ対象の農薬に登録されていないため、ばれいしょ（じゃがいも）に使うことはできない」と答弁した。

生じゃがいもの輸入で病虫害の恐れ
本村議員は米政府の圧力で、現在は規制されている生じゃがいもの輸入の全面解禁が狙われていると述べ、農水省の対応を問うた。

貿易に科学的根拠を求める国際ルールであるＷＴＯ/ＳＰＳ協定で、検疫では「科学にもとづいた措置」を取ることとされている。根本幸典農水副大臣は、2020年に米国からじゃがいも輸入の解禁要請があり、以降、日米両国の部局間で協議を行っていると経過を説明した上で「ばれいしょは全国的に生産され、農業経営、地域産業及び食料供給上も極めて重要な農産物である」とじゃがいもの重要性に言及。「病害虫侵入により国内産地への影響が生じないよう、しっかりと科学的に協議してまいりたい」と表明した。

安全・安心な食品選ぶため「表示」に課題

黄川田仁志内閣府特命担当大臣が述べた「正確でわかりやすい情報発信」は課題含みだ

黄川田仁志・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全など担当）も「安全な食品供給は大変重要である」とし、「正確でわかりやすい情報を発信し、農業者が安全な農産物を生産する環境整備とともに（食の）安心安全の確保に万全を期したい」と述べた。

ただ、遺伝子組み換えの有無や原産地を含め、輸入農産物・食品の安全に関わる表示は「正確でわかりやすい」とは必ずしも言えない。これだけ米輸入が急増し、トランプ関税をめぐる日米交渉でもアメリカ産米の輸入増で合意する中でも、輸入米の残留農薬は、農民連分析センターの調査によって初めて、その一端がわかった。国消国産を進めるためにも、食の安全に関わるわかりやすい表示や情報提供が重要性を増している。