Q1. 物価高騰対策としてのお米券の評価。

消費者支援策ではあるが、物価を下げる意味での物価高騰対策ではない。お米券で消費が喚起されると米価の上昇圧力になる。

Q2. お米券は特定の組織への利益誘導だとの評価があるが。

米生産を抑制することで米価を維持しようとする生産者目線に対して、米価が下がらないことへの消費者の懸念への対処として、一時しのぎのお米券が出てきた。消費者目線で、今やれることをしようというのが目的で、特定の組織への利益誘導が目的というのは深読みし過ぎ。

Q3. 米在庫が増えているのに、米価が下がらないのは流通の問題ではないか。

2024年産米も先食い状態になり、25年産も不作との懸念から集荷競争が激化し、農家との取引価格が上昇し、仕入れ値が高騰したが、25年産は予想以上の豊作となったため、需給は緩和基調になりつつある。しかし、高値で仕入れた米を赤字で安売りできないので、流通業界も苦しんでいる。

その背景には、生産調整の限界と農家の疲弊を放置して、米不足を招いた政策の問題があり、「流通が悪者→米不足」ではなく、「米不足→流通が混乱」という流れだ。本末転倒してはいけない。

Q4. なぜ、増産から減反に方向転換されたのか。

元凶は財政制約である。流れは、「前政権→増産に舵→価格下落時の措置なし→現場不安→新政権→やはり予算出せない→生産絞るしかない」というものだ。

石破政権で、生産調整がうまくいかなかったことを認識し、増産（どれだけ生産するかは農家の判断に委ねる)へ舵を切るとともに、米価下落時のセーフティネットも検討されたが、財政制約で、セーフティネットは出てこなかった。

米価下落の不安が広がりつつある中、新政権になり、積極財政でセーフティネットが実現できるかと思いきや、やはり、財政制約で難しいね、となり、ならば、生産を絞り込んで、価格維持する方向しかなく、元の木阿弥に戻ってしまった。その根底には財政制約があることを押さえる必要がある。

特定の組織の利益のために「鉄のトライアングル」(農林族・農協・農水省)が画策しているというのは時代錯誤だ。それが事実なら、米価が30年前の半値以下まで下落していたのはどう説明するのか。

「コストダウンとスマート農業と輸出」の掛け声ばかりはあるが、セーフティネットではない。やれる地域は頑張ってほしいが、大規模農家だけでは、水路・畔の管理もできない。また、棚田に象徴される中山間的な地域が4割を占めるが、そうした地域の多様な担い手なしには、農村コミュニティも国民への供給も確保できない。

増産して輸出すればよい、というのは、日本米の輸出をどれだけ急拡大できるかの現実を無視した話だ。その前に米価下落で農家は苦しむことになる。

Q5. 適正米価をどう実現すればよいのか。

新政権の農政に対して、米価下落を懸念していた生産サイドからは評価の声があり、逆に消費サイドからは米価が下がらない可能性への懸念が生じている。生産者と消費者が分断された状態にある。

あるテレビ番組で生産者と消費者の双方に街頭で適正米価を聞いたところ、生産者は3,500円/5kgくらい、消費者は2,500円くらいだった。生産コストは上昇しており、一方、国民所得は30年で150万円近くも減少している。双方の歩み寄りを目指せ、というのは無責任だ。

どうしたらいいか。簡単だ。双方のギャップを財政出動で埋めればよい。日本農業新聞の読者アンケートでもこの政策を求める声が一番多い。生産者のコストに見合う価格を市場価格が下回ったら、その差額を直接支払いする政策を導入すれば、消費者は安く買えて、農家は所得が確保できる。

「価格にコミット(関与)しない」政策というのはこういう政策だ。では、どうして行われないのか。財政制約だ。

お米券に4.000億円支出するなら、同額を農家補填に振り向けたほうが間違いなく根本的解決になる。コスト割れを回避できる補償基準が明示されれば、農家は経営計画が立てられ、消費者も安く買える。安心して増産できるセーフティネットと備蓄を含む政府在庫の買入・放出ルールを明確化した運用で需給・価格を安定化させ、農家と消費者の双方を守る政策が待たれる。

農業にこそ積極財政だ。