鳥インフル対策　ワクチン導入を　日本養鶏協会が提起2026年3月11日

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（一社）日本養鶏協会は3月10日、高病原性鳥インフルエンザ対策の手法の一つとしてワクチンの導入を進める必要があるとする「基本的方針」を公表した。

「基本的方針」のなかで同協会はワクチン導入の必要性について以下のような問題を挙げて説明している。

高病原性鳥インフルエンザは、これまで家きんや野鳥の糞や分泌物、ハエ・ネズミ類などから「接触感染」するとされてきたが、今日では感染鶏の羽毛や塵埃などが空気とともに鶏舎内に運ばれ「空気感染」するとの見解も追加されたという。そうなると接触感染には厳重なバイオセキュリティでウイルス侵入を防いでも空気感染から鶏を保護することは極めて困難になる。

さらに感染を発見してから殺処分を開始するのでは、すでにウイルスが蔓延しており常に後手に回る。

農場の飼養担当者の高病原性鳥インフルエンザ発生に対する恐怖など精神的負担は限界で、殺処分など自治体職員も含む作業者の負担は大きく、埋却処分に伴う環境問題の発生、大量殺処分による鶏卵の供給減と経済的損失などを指摘している。また、殺処分に対してアニマルウェルフェアの観点から問題視されている。

また、国際獣疫事務局も大量殺処分ではこの疾病を制御するにはもはや十分ではないと言及し、ワクチン接種をしても、清浄国であるとのステイタスに影響を与えないなどの見解を示していることなども指摘する。

ワクチン導入についてはＥＵや米国で議論が活発化している。日本は輸入に依存することなく、優れた国産鶏卵を安定的に国民に提供してきたが、今後も高病原性鳥インフルエンザが継続的に発生すると、国産鶏卵の供給が不安定になるだけでなく、かりに欧米がワクチンの導入に踏み切った場合は　国内鶏卵産業の競争力は弱まり、内外の市場を失う恐れがあることも同協会は強調する。

従来の飼養衛生管理の強化や鶏舎の分割管理などへの取り組みは進めつつ、「もう一つの手段としてワクチンの導入も必要だ」（同協会）と主張している。

農水省は昨年8月、鳥インフルエンザワクチン技術検討会を設置し議論を始め、今年1月の第2回会合で「ワクチン接種の検討に関する基本的な考え方について」をまとめた。そこでは殺処分の影響を緩和し発生数を減らし、大規模な流行が起こるリスクを低減することを目的とした予防的ワクチン接種について来年度以降も継続的に議論することされた。

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