新総合研究所への統合で効率化　新分野にも挑戦　日本穀物検定協会2026年3月11日

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一般財団法人日本穀物検定協会は3月11日に理事会を開き、2026年度事業計画と収支予算などを承認した。2025年度は3年前の業務停止後、一部取引先からの受注が以前ほどには戻っていないものの、事業収益は予算を上回る見通しだ。一方、費用も増加傾向にあり、2026年度はICT化や検査ソフトの導入など業務効率化を進める。また、2025年10月から本格稼働した新しい総合研究所（埼玉県吉川市）に、4月から神戸分析センターが移転し、国内検査体制の一本化による効率化にも期待する。

左が井出道雄会長、右が塩川白良理事長

2025年度決算見込みは、事業収益が当初予算比7500万円増の約36億8500万円、経常収益は約1億円増の37億5600万円。一方、経常費用も人件費の増加などで予算比9500万円増の約36億8800万円となり、当期経常増減額は予算比約5000万円増の6800万円程度となる。

2026年度も「外部要因で収益は伸びず、費用の削減と業務効率化に取り組む」（井出道雄会長）。予算は事業収益35億3800万円、経常収益36億8900万円、経常費用36億2600万円を見込み、当期経常増減額は6200万円と厳しい見通しで臨む。

総合研究所は国内3カ所に分かれていた分析・検査・試験の機能を集約することで、「人や器機の非効率が解消され、人材も1カ所に集まる効果が大きい」（塩川白良理事長）。ISO/IEC 17025の試験所認定を更新して、同研究所をその対象とし、最新の技術と器機、設備により、従来の穀物、飼料、食品に対する理化学分析に加え、「ビジネスの幅を広げて新たな分野に挑戦する」考えだ。

具体的には、抹茶が欧米を中心に輸出拡大していることから、分析手法を開発した茶の検査受注に取り組む。輸入麦では、輸入貨物に対する植物防疫検査の厳格化に対応し、残留農薬検査の受注回復を図る。精度の高い米のDNA鑑定も進める。作付面積上位20銘柄と要望の多い銘柄を対象に検査可能とするため、SNPs（単一塩基多型）のデータ解析にも取り組む。

費用削減では、経費精算システムやタブレット端末の活用を定着させ、なお残る紙やFAXを多用した業務からの移行を進める。農産物検査でも、農業団体が開発した検査ソフトを同協会仕様に修正して導入する。従来は検査現場でデータを手書きし、センターなどでエクセルに入力していたが、入力から報告までを一気通貫で行い、「ミスや確認のための労力を軽減する」。外国産農産物検査でも4月から、内製化で開発した検査ソフトを導入する。

令和7年度は事業開拓と業務効率化を推進　日本穀物検定協会

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