アジア・大洋州・アフリカの農村女性が来日研修 アジア農業協同組合振興機関2026年3月11日
（一財）アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は、国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局（ICA-AP）と協力し、令和7年度ICA「農村経済活性化のための女性の役割・能力向上研修」を対面形式で実施する。
2025年の研修の様子
研修はアジア・太平洋地域・アフリカ地域を対象に、農村女性の地位向上や所得向上につながるビジネスに焦点を当て、実践のための能力向上を行うことを目的としている。ＪＡや農村女性による取り組みを学ぶ講義や視察を通じて、自国での農村女性の組織づくりや事業の改善、農協運営の手法について理解を深める。
今回の研修員はガーナ、インドネシア、エチオピア、キリバス、フィリピン、スリランカ、タンザニアの7カ国から7人。自国での事前学習の後、3月23日に来日する。各種講義や現場視察を行い、帰国後自国で実施するアクションプランを作成発表する予定だ。滞在期間は4月3日までの12日間。ＪＡ埼玉中央、ＪＡはが野、ＪＡかながわ西湘に訪問・現地視察するなど充実した内容の研修を予定している。
2025年の研修の様子
アジア・太平洋地域では農林水産業が主要産業で国家の経済的自立にとっては重要だが、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナでの戦争、気候変動などで食料価格高騰や食料不足が起こり、食料安全保障に大きな影響を与えている。そのため、農村や農業者、農業協同組合の役割が注目され、特に農村女性の能力強化による農村経済の活性化が期待されている。
アジア農業協同組合振興機関は創立62年目を迎えるＪＡ全中の関連機関で、アジア、アフリカ、大洋州の農業関係者を対象とした研修、開発事業、各種調査事業、受託事業などを行う機関。創立以来、135カ国・6800人の研修員を受け入れている。
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフル対策 ワクチン導入を 日本養鶏協会が提起2026年3月11日 -
東日本大震災と石川県知事選挙【小松泰信・地方の眼力】2026年3月11日 -
イラン情勢急変 強まる景気・物価への警戒 農中総研2026年3月11日 -
アジア・大洋州・アフリカの農村女性が来日研修 アジア農業協同組合振興機関2026年3月11日 -
新総合研究所への統合で効率化 新分野にも挑戦 日本穀物検定協会2026年3月11日 -
「にぎやかな農村」100年先へ 雪深い中山間地、移住者夫妻の想い 有機農業映画祭「野良語り」から2026年3月11日 -
大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へ 共創パートナーと樹木輸送 2027年国際園芸博覧会協会2026年3月11日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月11日 -
畜産物の環境負荷低減の取組「見える化」販売実証を開始 農水省2026年3月11日 -
「健康経営優良法人2026 ホワイト500」に3年連続認定 クボタ2026年3月11日 -
東日本大震災から15年「生産者と消費者をつなぐ」2つの施策を実施 ポケットマルシェ2026年3月11日 -
遺伝子組み換え作物の栽培で除草剤抵抗力ある雑草出現の危険性 農水省へ提言 生活クラブ2026年3月11日 -
移動スーパー「とくし丸」青森県西北地域での移動販売を再開へ2026年3月11日 -
「健康経営優良法人2026」認定を取得 ヤンマーホールディングス2026年3月11日 -
「GREEN×EXPO2027」ミャクミャク×トゥンクトゥンク コラボ商品に新作登場2026年3月11日 -
令和8年大雪被災生産者の農産物を「食べて応援」特設ページ新設 食べチョク2026年3月11日 -
離乳食・幼児食に 有機野菜の「紅はるか芋」「安納芋」ペースト販売開始 グリーンコープ2026年3月11日 -
北海道限定「北海道あずき茶」23日に新発売 伊藤園2026年3月11日 -
日本雑穀アワード2026《一般食品部門》で2品が最高賞の金賞 はくばく2026年3月11日 -
春の新生活「くらし応援全国キャンペーン」第5弾 4月1日から開催 日本生協連2026年3月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
