「刷新プラン」実行し信頼回復　何より農業守る　ＪＡ全中新会長・神農佳人氏が就任会見2026年3月6日

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3月6日に開かれたＪＡ全中臨時総会で、ＪＡ長野県中央会会長の神農佳人（しんのう・よしと）氏＝68歳＝が第17代全中会長に選任された。臨時総会後、神農会長は就任会見に臨み、「全中刷新プラン」を実行し信頼回復を進める決意を述べた。

〇神農ＪＡ全中新会長神農ＪＡ全中新会長

対話重ねれば解決策導き出せる

神農氏は就任会見で「身が引き締まる思いだ。ＪＡは厳しい状況に置かれている。臨時総会で刷新プランが決定された。プランを推進し信頼を取り戻すことが私に課せられた使命だ」とし、「農家・組合員のみなさんと対話することほどＪＡにとって重要なことはない。難題であってもみんなで対話を重ねれば解決策を導き出せる。何よりも農業を守るため、その役割を果たす」と述べた。

国消国産を引き継ぎ、刷新プランの確実な実践を役職員で共有し早期に達成したい。農協法施行10年については、「当初とまどいもあったが、現状でも各ＪＡが創意工夫して自己改革を進めている。その支援をしていくのが全中の務めだと思っている」と述べた。

代表機能、総合調整機能、相談機能という三つの機能が全中にある中、経営相談機能の強化に意欲を示し「ＪＡと同じ目線で営農、経営課題の解決にあたっていきたい」とした。国に対しては「農業の重要性、食料安全保障を考え、都度予算をとり施策を進めていただいている。食料システム法、来年からの米政策にも期待している」と話した。

政府備蓄米、早期買い戻しを

米価の先行きについては「需給と供給のバランスを取るのが基本だ。（6月末の民間）適正在庫は180万ｔくらいだ。（食料システム法にもとづいて定められる）コスト指標は消費者にも取引業者にも生産者にも理解できるものでなければならない。価格ではなく何かあった時のため、備蓄米は早急に買い戻すべきだと思う。輸出も含めて需給バランスをとる施策をきちんと取ってほしい」と述べた。2026年産米の価格は流動的要素が多いとし、価格見通しについてのコメントを控えた。

新コンパス停止費用、ＪＡビルのフロアの一部流動化で充当

新コンパスの損失見込みについて、2027年頃にシステムを停止するのに必要な費用は約160億円を見込んでいるが、さらに圧縮していきたい。確実に処理ができ、全中の財務にも支障がない計画を立てている。全中が保有するＪＡビルのフロアの一部を流動化・譲渡をし、その譲渡代金を財源に充てる。

この点について秋吉亮専務は「ＪＡビルに6フロアを保有している。主に業務を行っている36～37階は流動化の対象ではなく自保有、３～4階も自保有を維持する。他団体にお貸ししているフロアを中心に流動化を考えている」と説明した。

長野のリンゴ農家生まれ、組合長、県中央会会長など歴任

神農氏は、1957年長野県のリンゴ農家生まれ。立命館大学経営学部を卒業後、農協に入組後25年間勤務。ＪＡグリーン長野代表理事組合長、ＪＡ長野県中央会会長を経てＪＡ全中会長に就任した。

全中　理事会のもとに執行役員会　ＪＡ支援強化へ事業改革　刷新プラン

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