全中は会計や人事給与などＪＡの業務管理システムである新Compass－ＪＡ事業が開発当初の想定を大きく上回る運用コストとなり巨額の損失が発生したことから、第三者委員会による調査を実施して原因を整理するとともに、ガバナンス強化や事業改革などの課題に対応するため、ＪＡ全中刷新プランの検討を進め臨時総会で決定した。

刷新プランでは、新Compass－ＪＡ事業は継続困難と判断して事業停止を決定した。2027年度末を目途に他のシステムへの移行を完了させ事業を停止する。

損失処理に必要な資金については全中が保有するＪＡビルのフロアのうち、他団体に賃貸しているフロアの一部を譲渡して財源を確保する。全中が自ら利用しているフロアは保有を継続する。

ガバナンス、組織運営改革ではＪＡグループの意思結集と適切なリスク管理を両立できる改革を実施する。具体的には、役員の業務執行体制について、専務・常務で構成される常勤理事役員会を「執行役員会」（仮称）として設置する。2段階の意思決定体制とする改革で「執行役員会」に実務的な意思決定権限を一定程度委ね、「理事会」は経営の大方針などの決定と執行役員会の監督を適切に実施する。

こうした体制整備を踏まえ常勤理事の選出要件の具体化、代表権の付与、必要に応じて外部有識者の活用を進める。監事体制の強化やリスク管理・内部監査の体制強化を図る。

また、全国段階の総合調整機能を強化するため、全国組織４団体の会長・理事長らによる「ＪＡグループ経営戦略会議」（仮称）を設置し、総合事業として共通的、事業横断的な課題について方針の協議など行う。その下に全国４団体常勤役員会議も設置する。

事業改革では全中として「めざす姿」を明確にした。それは▽組合員・ＪＡの共通の意思を結集、▽農業・地域・ＪＡグループにかかる政策・制度対応を重点化、▽ＪＡ組織・経営基盤強化の対応（全体ビジョン・戦略・方針の策定、実践支援、▽国民理解の醸成を得る取り組み、とした。

これに基づき事業を３つの分野に重点化する。重点①は政策・制度を国政等に提言することと、その実現を図ること、重点②は実現した政策・制度をＪＡが活用、展開することを支援すること。当面は共同利用施設の再編支援などが課題となる。重点③は食料・農業の現状と課題についての広報の充実。緊急・機動的対応を可能とする体制整備など広報機能を強化する。

重点化する事業分野の実効性確保に向けては、部署の再編と部門横断プロジェクトの設置、中期的には重点化分野への要員の集中配置、また、全国機関等との連携強化・一体的事業運営の仕組みづくりにも取り組む。

刷新プランは4月から実践する。2027年には第31回ＪＡ全国大会が開催される予定だが、全国大会議案に合わせて中間見直しを行う。