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イラン情勢急変 強まる景気・物価への警戒 農中総研2026年3月11日

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農林中金総研は3月10日、2026~27年度改訂経済見通しを発表した。景気回復は続いているが、イラン情勢の緊迫化で不確実性が一気に高まったとしている。

経済成長率の予測

経済成長率の予測

法人企業統計季報によると昨年10~12月期は、全産業(金融・保険業を除く)の売上高は3期ぶり、経常利益は3期連続で前期比増となった。

1月は鉱工業生産は前月比2.2%と3か月ぶりの上昇となったが、基調判断は「一進一退」だとされている。一方、現金給与総額は前年比3.0%と上昇を継続、実質賃金も物価沈静化を受けて同1.6%と2か月連続で上昇した。また、2月の東京都区部消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」は前年比1.8%と16か月ぶりに2%を割り、物価沈静化が続いている。

しかし、2月末に米国とイスラエルがイランを空爆し戦争が勃発、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、国際原油市況は急騰し、景気や物価への警戒が強まっている。

農林中金総研は「景気・物価情勢は不確実性が極めて高い状態となった」として今回改訂経済見通しは、戦闘は数カ月続き、4~6月期は原油高騰(CIFベースで100ドル/バレル)も続くが、今夏までには停戦となり、ホルムズ海峡は解放され原油価格は落ち着くとの前提で策定した。

それによると1~3月期は、物価鈍化を受けて実質賃金が前年比プラスに転換したものの、米など食料価格の高止まりが続くなか、「消費の回復ペースは緩やかなまま」と見通している。

一方、トランプ関税の悪影響が円安で相殺されるなか、設備投資は底堅く推移すると見ており、経済成長率は前期比年率1.4%と2期連続のプラスとなると予測。その結果、2025年度は0.9%成長で2年連続のプラスを見込む。

26年度に入ってからは、原油高騰の影響が消費、企業の設備投資、輸出などに「下押し圧力を加える」と予測する。一方、26年春闘は前年並みの賃上げが実現するとみられ、物価上昇率が上振れしない限り実質賃金のプラスは継続し民間消費を下支えするとみる。また、拡張的な財政運営も国内景気の冷え込みを回避させ、トランプ関税による悪影響も徐々に弱まり、年度下期には輸出も回復し始めると予想している。26年度のGDP成長率見込みはは0.7%と前回から0.3ポイント下方修正した。

27年度にかけては消費や設備投資など内需主導の経済成長が続くと見て、前回から0.2ポイント上方修正の1.0%成長を見込んだ。

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