中部電力から資金調達 地域農業の課題解決で連携 NEWGREEN2024年5月8日
NEWGREENは、中部電力から1億円の資金調達を実施。今後、中部電力および域内企業と連携し、中部エリアを起点に水稲の直播・節水型栽培の実証を始め、脱炭素的な農業で世界の穀物インフラとなることを目指す。
日本の農業は、農業人口の高齢化や減少による急速な農地集約の必要性、生産コストの高騰、農産物の需要の減少と価格の硬直化、温室効果ガスの排出抑制の取り組みが求められるなど、多くの問題を抱えている。こうした環境下において、水稲の直播・節水型栽培は、育苗・田植えや水管理を省力化することで労働工数の劇的な低減に加え、農業分野の温室効果ガス排出の45％を占めるメタンガス排出の削減効果が期待されている。
NEWGREENは、全国の農業者、バイオシードテクノロジーズ、住友商事東北と連携し、栽培体系の確立とカーボンフットプリントの算出、温室効果ガス排出の少ない米穀の流通に取り組んでいる。また、中部電力は、世界最大規模の完全人工光型の自動化植物工場「テクノファーム袋井」を運営する合同会社TSUNAGU Community Farmの設立など、食の「安心・安全」に対する消費者ニーズの高まりや少子高齢化による農業従事者の減少、異常気象の頻発による不安定な食糧供給など食・農業分野での社会課題の解決に向けた取り組みを推進している。
今後の連携では、水稲の直播・節水型栽培の導入によって農業者が大面積を営農できる栽培体系を確立し、食料供給インフラの整備、食料需要が急増する海外市場への輸出をふくめたサプライチェーンを構築。具体的な取り組みとして2024年度に中部エリアで栽培試験を始め、2025年度以降で本格栽培を進める。NEWGREENは水稲の直播・節水型栽培に必要な資材・ノウハウの提供と米穀の流通を担い、中部電力が地域農業者と連携した栽培面積の拡大、食料インフラの開発を担う。
また今後、水稲の直播・節水型栽培以外でも、地域の未利用資源の有用資材化や営農型オフサイトPPA（ソーラーシェアリング）の推進、農をコンセプトにした観光開発など、多面的に協業を検討する。
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