安部内閣は、安全保障法制関連の法案を何としても通すためになりふりにかまわない政府の答弁や与野党のかけひきをしている。このために国会の審議全体がゴタゴタしているので今国会の会期末である6月24日を9月末まで大幅に延期して成立を図るとしている。問題が多く労働界から反対意見が出されている労働者派遣法の改正案についても混乱に紛れ込ませて強引に採決、成立の見通しである。
　農協法改正案については民主党や維新の党からも修正案が出ているが、それらがどのような内容か、審議の過程で与党、政府側からどのような説明、修正となっているかをマスコミが取り上げないので全く分からない。
　農協法の改正で一番の当事者である農家・組合員や農協の役・職員が知らないままに進められている。
　日本農業新聞（6月16、18日）によればこれまでの審議での最大の論点は農協の事業目的を定めている農協法第8条について、この条文に新たに「農業所得の増大に最大限配慮する」という項を加える、ということである。農協は「職能組合」と「地域を支える組合」という性格を持っているので、準組合員をどのように位置づけるかが焦点となっている。10月14日に開催される農協大会に向けての農協の自己改革の議論でもこの問題が中心となろう。
　衆議院で成立すると参議院の農林水産委員会に回される。幸いなことに、参議院の農林水産委員会の委員長は山田俊男議員である。
　参考人の質疑、公聴会、野党の修正案など十分な時間を取ってしっかりと審議をして政府提案の法案の大骨、小骨を取り除いた皮だけにして衆議院に返すか、審議未了、先送りとしてもらいたい。農協だけではなく協同組合組織が代表として国会に送った国会議員の出番が来た。活躍の場、舞台が用意された。山田委員長の活躍に期待をしたい。