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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2016.02.22 
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 「ならぬことはならぬものです」。これは会津の少年たちが守るべき掟である。会津育ちの友人のMさんが、そう言っていた。
 愛しいわが子のいたずらを、こう言って諭す母親の目には、涙がいっぱい溜まっているのだろう。この掟には、そうした厳しさと、そして優しさがある。
 表題は、それに似せたものだが、TPPの性質である。TPPは黒い協定だ。しかし、政府は、白いと言い張っている。そうして、全国を走りまわり、TPPは白い、と宣伝している。滑稽というしかない。農村の人たちは、あきれている。
 黒いものは黒いのだ。

 TPPは黒いか白いか、それをどう判断するか。
 それは、TPPが国会決議を守っているか、破っているか、で判断しよう。守っていれば白で、破っていれば黒である。
 国会決議では、TPP交渉で重要5品目が、「再生産可能となるよう」強く要求している。再生産が確保できないときは「除外又は再協議の対象とすること」、さらに「脱退も辞さない」こと、を要求している。つまり、再生産が可能かどうか、が白黒の判断の基準になる。再生産が可能なら白で、不可能なら黒である。
 重要5品目は、農産物の主要な品目である。だから、再生産が可能なら食糧自給率を維持できる。しかし、不可能なら今でも39%という低い自給率を維持できない。

 政府は、TPP交渉でこの国会決議を守った、といっている。再生産は可能だ、といっている。だから白だ、というわけだ。たとえば、X村の0さんは、TPP以後も再生産できる、と紹介している。Y村のPさんも再生産できる、と紹介している。
 だが、そうした事例を、全国を駆け回り、苦労していくつ見つけ出してきてもだめだ。国会決議は、日本の主要農産物が全体として再生産できることを要求している。つまり、食糧自給率を下げないことを要求している。TPPが白だ、と言いたいのなら、このことを説明しなければならない。それは不可能である。

 たとえば米をみてみよう。TPPで7万8400トン追加して輸入するという。これは、確実に自給率を下げる。輸入が増えるのだから、その分だけ国産米は再生産できなくなる。自給率が下がるのは明らかである。
 輸入した分だけ備蓄して、その後、飼料にするという。だが、そうしても、その分だけ国産の飼料米が再生産できなくなる。
 肉はどうか。TPPが発効すれば、肉の関税が下がる。そうなれば、安い価格の肉が輸入される。その分だけ国産肉は再生産できなくなる。その分だけ自給率が下がる。
 つまり、米と肉だけをみても、TPPはマッ黒である。

 TPPが発効すれば、食品の輸出が増えるから、食糧自給率が上がるという。これがTPPは白だ、とする根拠だという。だが、理屈倒れで、実効性はほとんどない。
 輸出食品の中に占める農産物の割合をみると、それは極めて僅かでしかない。
 米をみると、2015年の輸出量は7640トンに過ぎない。追加輸入米の7万8400トンと比べて、1桁少ない。国内収穫量の798万6000トンの0.1%にもならない。

 米輸出は、いわゆる攻めの農政の切り札にされてきた。日本の米は旨いから、どしどし輸出できる、という訳だ。20年前から、そう言われつづけてきた。しかし、20年経ったいまも、輸出の実績は、この程度である。今後、かりにTPPが発効したとしても、輸出量が急に増えるとは考えられない。
 もう一つ留意すべきことは、攻められる国の農業者の苦悩である。それは、農産物輸入大国の日本の農業者が味わっている苦悩と同じである。

 そのうえ、米の輸出による自給率の向上は、机上の計算にすぎない。非常時になれば、輸出を禁止して、その分を国内で消費できるから、その分だけ自給率が上がるという計算である。
 しかし、非常時になれば、膨大な量の食糧輸入ができなくなる。その結果、食糧安保が危機に陥る。
 食糧安保のためには、国内農業を振興して、自給率を上げるしかないのである。だが、TPPはこれに反して、再生産を確保せず、国内農業を振興せず、食糧安保を危うするのもである。だから、TPPはマッ黒なのである。

 政府は、農政新時代キャラバンと銘打ち、全国をまわってTPPは白だ、と宣伝した。そうして顰蹙をかった。その後は、農水省の地方参事官ホットラインというもので、TPPは白だ、という宣伝を続けている。そうして、マッ黒いTPPを、白だ、と言いくるめようとしている。無駄な努力だ。
 そんなことを、何度くりかえしてもダメだ。黒いものは黒い。

 最後に、もう一言いっておきたい。
 政府は、農協の頭越しで、農業者に直接宣伝している。それは、農業者が結集する組織としての農協の無視であり、否認である。全中の代表機能を損なうものでもある。
 農協組織は、これを見過ごしていいのだろうか。組織の存亡にかかわる重大な問題である。
(2016.02.22)

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(前々回 小泉農政には食糧安保論がない

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