JAの活動:JAは地域の生命線 いのちと暮らし、地域を守るために 2017年今農協がめざすもの
【インタビュー・JF全漁連岸宏会長】漁業は国境の監視人(下)2016年12月31日
農協と連携し地域活性化へ
――29年度の事業計画でもっとも重要なことはなんでしょうか。
やはり一番大きな問題は人づくりで、その仕組みをしっかりつくることです。例えば、都市に住んでいる方で漁業に興味のある方を受け入れる漁村をしっかり組み立てること、そして「浜プラン」を中心にした漁業就業の受け皿づくりです。さらに外に向かっての挑戦として、魚食普及も含めた日本の魚介類の輸出の拡大です。
――最近、自然災害が大きくなっていますが、熊本地震の時はJF全漁連が先頭に立って支援されました。
昨年は熊本地震で大変な年でした。全国の漁業者が熊本の漁業を支援しようという機運が高まり、私自身も何度も現地に赴き、系統挙げて現地の復興の一助となるべく協力してまいりました。幸いにも、海苔の第1回共販が無事に開催されるなど熊本の漁業は復興への第一歩を踏み出しております。全国の漁業者、JF系統役職員の募金への協力もさることながら、国や県の協力にも、漁業者としてぜひお礼を申し上げたい。
――会長就任当初から、漁業者の国境監視について話しておられます。しかし、その認識が国民に充分、伝わっていないのではないでしょうか。
農業も同じですが、第1次産業は多面的な公益的機能を持っています。なかんずく漁業は、国境監視の重要な役割を果たしています。われわれがこれまで強く訴求してこなかった反省もありますが、国民の皆さんの中に一体どれだけ理解されているか疑問に思うことがあります。
全国で漁村集落は約6300あります。日本の海岸線5.6キロごとに集落があることになります。漁船の数は15万隻で海岸線は約3万5000キロ。漁船を一列に並べると230メートルに1隻となり、十分な監視機能を果たしています。漁村があり、漁業者がいるから国の安全が守られていると自負しています。防衛省や海上保安庁、警察だけでは、物理的にも到底できないことです。そこを認識していただき、国には政策の中に漁業をしっかり位置づけていただきたい。
いままでは多面的機能という大きな枠組みのみでした。自民党の水産部会でも強調しましたが、漁村集落の果たす国防の役割について、今年から各方面に働きかける考えです。法的な措置を含めてどうするか、観念論でなく具体的に訴えていきたいと思っています。そのための理論づくりを進めるよう準備をしているところです。
――東京電力の原発事故は、漁業にも深刻な影響を与えています。今の状況をどうみますか。
これから廃炉まで何十年かかるか分かりません。海外における輸入規制の問題も解決していません。とても一企業の責任という話ではありません。国には前面に立っていただき、外交でしっかりやっていただきたい。JF全漁連としては輸入規制の解除を働きかけるとともに、原発の安全性を担保しながら、しっかりしたエネルギー政策を国に確立していただかなければならないと思っています。
――漁業も農業も、小規模経営が中心で構造改革が必要だといわれていますが、規模拡大と企業の参入についてどう考えますか。
農協も小さい農業者が大半を占め、生産者も高齢化しています。その点では、自立し、メリハリのきいた経営なり、漁業者者なりを育てることが重要で、それが漁協・農協の役割だと思います。大変な時期ですが、組織を挙げてやれば展望は拓けると思います。英断をもって構造改革を進めていただきたい。
農業と同じように、漁業も大企業の参入が取り沙汰されています。しかし企業は利益が出ないと引き上げます。現在でも企業参入は可能な仕組みですし、参入を拒むわけでは決してありませんが、漁協も農協も公益的な役割、協同組合の原理原則に基づいた組織です。漁村、漁業者を守っていくのだということを忘れてはなりません。これをしっかり担保しながら、企業進出に対応する必要があります。
国は、漁業も農業も国の基(もとい)だということを政策の根幹にして臨んでいただきたい。遅れていた漁協の構造改革も動き出し、こうした面で農協と連携できる条件が整ってきたと思っています。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日