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2017.07.04 
「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を一覧へ

JAと生協が連携 国民運動へ

 主要農作物(穀類)の種子を守るため、農業者や消費者による「日本の種子(たね)を守る会」が7月3日発足した。主要農産物種子法(種子法)廃止に伴い、〝公共財産〟である種子の安定供給が脅かされる恐れがあることから、同法廃止後も、これまでの種子政策を継続し、予算措置を含めて各都道府県等へ働きかけ、新法の制定を視野に入れる。「守る会」会長に茨城県JA水戸の八木岡努組合長を選び、生協の幹部が役員になるなど、JAと生協が連携して幅広い国民を展開運動することを確認。生産者や消費者、生協・JAの関係者など約350人が出席した

350人が出席した設立総会 主要農作物種子法は平成30年4月に廃止となる。昭和27年、戦後の食糧不足のもと、国の責任でコメや大豆、麦などの主要農作物の種子を安定生産、安定供給するために制定された。この法律のもとに都道府県に優良品種奨励制度ができ、厳密な品質管理のもとで、優れた種子を安く、安定的に確保してきた。
 政府は、この制度が民間企業の種子事業への投資を阻害しているとして、突然廃止した。このため今後、コメなどの種子の価格が高騰し、また各地で栽培されている特産農作物の種子の維持が難しくなる恐れがある。さらに日本の種子が世界的なグルーバル企業に支配されることも懸念される。
 発起人の一人、茨城県JA水戸の八木岡努組合長は、「農家は〝たね場〟(種苗圃)で、厳密な品質管理のもと、65年間、種子を生産してきた。その結果、国民はおいしいコメが食べられるのであり、このシステムがなぜ必要ないのか。われわれは次の世代へ、安全で安心、プラスおいしいコメを提供する義務がある」と、生産者と消費者が中心になって日本の種子を守ることの重要さを強調した。
 また生活クラブ生協連合会の加藤好一会長は、「日本には、それぞれの地域に合った種子があり、産直で提携してきた。この多様性が、種子法廃止で失われ、画一的な種子が支配的になる恐れがある」と心配する。
 設立総会では西川芳昭・龍谷大学教授が講演。「種子の多様性を守るー人間と植物の視点から」で話し、〝種子の公共的〟性格を挙げ、「種子はだれかのものでもない。一人でつくれるものでもない。必要な種子を誰でも持続的に入手できるものでなければならない」という。さらに日本のイネには中国、フィリピンなどイネの遺伝形質も入っている。これらの国の生産者とも連携し、優良で持続できる種子の確保に努めるよう、政府に働きかけることが大事だ」と、公共財を守るため国際的な連携の必要性を強調した。
会長に選ばれた八木岡努・JA水戸組合長 「守る会」は今後、(1)これまでの種子行政の継続について、予算措置等を含め国や各都道府県への働きかけ(特に農業試験場の維持、奨励品種制度の維持、種取り農家の保護・協力など)、(2)新法制定に向けた国会内・外の協力関係の構築・推進と署名活動など、生産者や消費者に公的種子が果たす役割についての啓発活動、情報共有のために勉強会などを行なう。なお、役員には八木岡会長のほか、副会長に加藤好一・生活クラブ生協連合会会長、萬代宣雄・島根県JAしまね前組合長、幹事長に山本伸司・パルシステム生協連合会顧問が決まった。

設立趣意書(抜粋)
 これまで日本は、コメの種子は100%国産で自給し、たくさんのおいしい品種を作り出してきました。私たちは大きな公共財産を失うかも知れない瀬戸際にいます。私たちには前の世代から受け継いだ豊かな財産を将来の世代へとしっかり渡していく責任があります。それには日本の種子の公共品種を守るための新たな法律が必要であると考えます。
 日本の食と農を守るために、生産者や消費者という立場の違いを超えて、共に公共品種を守るための活動を行なっていかなければなりません。そのために私たちは「日本の種子(たね)を守る会を設立します。

(写真上から)350人が出席した設立総会、会長に選ばれた八木岡努・JA水戸組合長

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