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2017.10.10 
【衆議院選挙】米の需給調整 全国組織推進支援-自民党農業公約一覧へ

 10月10日に公示された衆議院議員総選挙で自民党が示した農業関係の公約は以下のとおり。米の需給調整で関係者の主体的な取り組みを促す全国組織の立ち上げを支援すると公約に掲げた。

◆自給率向上 数値は示さず

○夢と希望の持てる農政新時代を切り拓きます。国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。

○TPPや日EU・EPAに対する農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し、農林漁業者の経営発展を後押しするとともに、経営安定に万全を期します。マルキン等については、早期の拡充を図ります。

○「輸出」を新たな稼ぎの柱とします。「2019年輸出額1兆円」目標の達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」等に基づき、海外の市場開拓や、輸出のためのインフラ整備、輸出向けの生産体制の強化、検疫・規制の課題解決、規格・認証の活用を進めます。

○米の需給と価格の安定を図るため、平成30年産からの米政策の見直しを着実に推進するとともに、米農家が所得向上を目指して自らの経営判断で作物を選択できるよう、飼料用米をはじめ戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算(産地交付金を含む)は責任を持って恒久的に確保します。引き続きナラシ対策を安定的に実施します。

○国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。

○米及び米加工食品(米粉、日本酒を含む)の需要拡大に向け、海外市場の飛躍的拡大戦略など、内外の米の新市場開拓を強力に支援します。

○収入保険を始めます。保険料の掛金率1%程度で、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保されます。米、野菜、果樹、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物すべてが対象になります。

○「畜産クラスター事業」を推進します。中小家族経営を含む地域ぐるみでの生産基盤の強化を進め、力強い日本の畜産・酪農を構築します。チェックオフについて、引き続き検討を進めます。
家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止を徹底します。

○「改正畜安法」に基づく新たな補給金制度の下、指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入などにより酪農の働き方改革を推進します。

○「産地パワーアップ事業」を推進します。果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などそれぞれの地域の強みを活かした戦略的な取組を支援します。

○都市農業の可能性を高めるため、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用をはかる制度的枠組みと税制上の措置を早期に実現します。

○「改正土地改良法」による農家負担のない農地整備事業を活用するとともに、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手の経営発展を支援します。

○若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制整備を進めます。新規就農者への交付金の活用や法人化を推進し、若者が農業分野で「就職・就農・起業」するとともに、女性農業者が一層活躍できる環境を整えます。

○生産資材価格の見える化を進め、農業者が生産資材を安定してより有利に仕入れることができる環境をつくります。卸売市場の活性化を含め、農産物を有利に販売できる流通・加工構造を構築します。

○「農業農村整備事業」のコスト低減を図りつつ、着実に推進します。当初予算・補正予算を合わせて、平成22年度の大幅削減前の予算水準まで回復した本事業について、引き続き、予算の増額を目指します。

○6次産業化・地産地消・農商工連携を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得増大を目指します。

○中山間地農業を元気にします。「日本型直接支払制度」を着実に推進するとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等により、意欲ある地域・農業者を支援します。また、古民家などの活用を通じて、農村地域の伝統的な生活体験や交流を楽しむ「農泊」を地域が主体となって推進します。

○鳥獣被害対策に全力で取り組みます。捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の設置促進など、地域ぐるみの対策を推進します。ジビエ活用に向けたモデル地区の整備を支援します。

○JAグループが創意工夫により取り組んでいる自己改革を後押しします。都道府県中央会の連合会移行後の法人税の取扱いについて、類似の他団体の例を踏まえ適切に対応します。

○農林水産業イノベーションを創出します。農林漁業者等のニーズを踏まえ、ロボット、ICT、人工知能(AI)などを活用するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。

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