共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険と共済は違うのであり、不当な攻撃は許容できない。
　郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の350兆円の運用資金がどうしても欲しいということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、その要請に応えただけだった。
　そこまでして応えたが、民営化したかんぽ生命を見てＡ社が「かんぽ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ(環太平洋連携協定)に日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』として"かんぽ生命はガン保険に参入しない"と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言うとおりに ）発表した。
　それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国2万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。
　近頃、日本郵政がＡ社に2700億円出資してＡ社を「吸収合併」するかのようにも言われているが、実質は、「母屋を乗っ取られる」危険がある。かんぽ生命が叩かれているから「かんぽの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
　そして、次に「喉から手が出る」ほど欲しいと米国側が言っているのが、ＪＡマネーの貯金と共済の155兆円の運用資金であることは自明である。郵貯マネーにめどが立ったから、次は、必ずＪＡマネーを握るまで終わらない危険がある。つまり、農協改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、(1)信用・共済マネーの分離に加えて、(2)共販を崩して農産物をもっと安く買いたたきたい企業、(3)共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業、(4)ＪＡと既存農家が潰れたら農業参入したい企業、が控える。規制改革推進会議の答申の行間を読めば、そう書いてある。ＪＡが自主的に推進している「自己改革」は重要で不可欠だが、先方の思惑は「解体」だから、「峻別」しなくてはいけない。
　相互扶助で、農家・漁家や地域のみなさんの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れず、それを国民に理解してもらうことが、不当な攻撃への最大の防御である。

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題　本質と裏側】　記事一覧はこちら