人が育つ職場づくり目指しＪＡ全中が研究発表会2019年12月5日

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活力ある職場づくりでグループ討議する参加者

　研究発表会について、ＪＡ全中教育企画課の田村政司課長は「日々の仕事をするなかで、自ずと協同組合人としての職員が育っていく仕事・仕掛け・場を意識的につくり、機能させている必要がある」と位置付ける。
　報告したＪＡぎふは合併して10年が経過したが、組合員との関係が希薄化し、職員は"銀行マン"化した。そこで「人財育成基本方針」を定め、あるべき職員像を明確にした。その上で職場内学習を徹底。協同組合理念の学習やＪＡ活動への参加、ＪＡ岐阜中央会の研修会受講などを経て、最後に自分の部署の講師となって学習会を開く。この学習会を終了しすると、ＪＡの定める「JA　MASTER」になれる。

　また、支店協同活動のなかで、農産物を栽培から販売まで行う活動を展開。同ＪＡ総合企画部の林良直部長は「農業に興味を持つ職員が増えるとともに、地域の組合員との会話が増え、渉外活動や窓口でも会話が弾むようになった」と、職場の変化を評価する。こうした取り組みを通じて、自ら考え、自ら行動する自律型職員が育つことを期待する。
　ＩＣＴを活用した農業の課題解決のためにソリュージョンを販売するＮＴＴドコモのプロジェクトチーム「アグリガール」は、非公認の組織内横断的なベンチャーチームで、同社が未開拓の農業分野にアプローチするため役員直結でスタート。体温センサで母牛の分娩を監視する「モバイル牛温恵」の普及から始めた。
　アグリガール１号のＮＴＴ研究企画部門プロデュース担当の大山りか課長は「牛温恵で牛の分娩を知ると、分娩に立ち会うことができる。事故を防ぐとともに、夜も安心して眠れるため農家に大変喜ばれている。利他や共感といった人の生き方が問われる」と話した。

　いま、職場改革でデジタル化が進んでいるが、富士通㈱シニアバンジェリスト（伝道者）の松本国一氏はｌoTを活用した職場改革」で、アフターデジタル時代の働き方について報告。「40年後には、今の量の仕事を2割の人で回さなければならなくなる。オンラインによる仕事の効率化は避けられない。アナログの延長ではなく、デジタル目線で働き方を変えていく必要がある」と、中国の深センなど、デジタル先進地の事例を上げて、意識改革を促した。