集落営農の現状とこれからについて真剣に検討する参加者

　集落営農組織の多くは設立から10年以上が経過し、高齢化と次世代の担い不足など構造的な課題に直面しているほか、主食用米の消費減少が進むなか、国による米の生産数量目標の配分がなくなるなど、米価変動のリスクが高まるなど環境変化にさらされている。
　主催者のＪＡ全中・肘岡弘典常務はこうした集落営農をめぐる情勢を指摘し、複数集落による集落営農組織づくりや、広域の機械共同利用、さらに合併など先進的な取り組みに学んで継続的な経営発展につなげるよう参加者に呼びかけた。

　今年度のテーマは「集落営農の課題と広域化・連携・再編」。ＪＡグループは第28回ＪＡ全国大会で集落営農組織間の広域連携・再編等による規模拡大を支援することを決議した。また、新規品目の導入支援、税務・会計等の経営管理支援、法人化・組織再編など支援にＪＡが取り組むことにしている。
　こうした支援のためＪＡ全中では地域単位の農業のあり方を企画・マネジメントする「広域営農マネージャー」（令和元年度試験導入）や、個別経営体や法人等の経営を支援する「ＪＡ農業経営コンサルタント」など、営農指導員の資格認証制度のキャリアップのための制度を検討している。

　サミットで農水省経営政策課・依田學課長は「人・農地プラン」は今後2年程度で全国の8割の集落で「実質化」してもらうことにしているとして、(1)集落内の農地の少なくとも過半について農業者年齢と後継者の有無をアンケートで確認、(2)結果を地図化し、とくに5年から10年後に後継者がいない農地を「見える化」、(3)地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成する、を挙げた。
　そのうえで、「後継者のいない農地をだれがどう引き受けるかを考えることが重要になる。地域外の認定農業者の場合もあるが、基本は集落だとすれば、集落営農の役割は今後も大きい。集落営農で新規就農者を受け入れ、育成していくことも必要になるのではないか」と指摘した。

　ＪＡ全農スマート農業推進室・大武勇氏はＺ－ＧＩＳについて説明。ほ場の位置情報とエクセルデータを紐付けて管理するシステムで、普段からエクセルでほ場ごとに栽培管理などをしていれば、「簡単に地図に記録することができる。また地図を印刷することができるのも大きな特徴」とその特長を強調した。このほか農業経営コンサルタント・森剛一税理士は「広域連携と税務対応」について話した。

　事例発表では岩手県のＪＡ花巻市で水田を中心に213haを経営する法人農事組合法人なべくらは「広域プラットフォーム型組織」について報告した。同法人は農地中間管理事業を活用した地区全域の法人化のための委員会を立ちあげ、最初に実施したのが組合員アンケートで、水稲の作業形態や農地の貸し借り、所有する農機の種類・台数などを詳細に調べた。最初の2年間は、作業や精算は従来の組合の方法を尊重し、その後は調査に基づいて新たな運営規程によって作業料金や地代、管理料金等を統一した。
　また岐阜県の農事組合法人ファーム佐見は、平成30年に岐阜県白川町にある3つの営農組合が合併して新たに立ちあげた。経営規模はそれぞれ10～20haと小規模だが、法人同士の対等合併は全国的にも事例が少ないこともあり、県や町、ＪＡ岐阜中央会などの指導を受け、一つひとつクリアした。

　経営面積が約49haで、組合員は198人。水稲、大豆、スイートコーンなどを栽培。基本理念は、(1)地域の農地は地域で守る、(2)地域を担う農業者の育成、(3)地域海峡に配慮した農業の推進、(4)安全・安心な農産物の生産、(5)集落ぐるみの組合事業を通じて健康で明るく活力のある地域づくりを掲げている。
　広島県の重兼農場はの経営面積は40haで、組合員は30人。10haの水稲受託のほか水稲、小麦、野菜などを栽培する。機械共同利用組合を発展的解消したもので、県の「1集落1農場」のモデルとしてスタートした。
　その後、平成30年に地元ＪＡと5つの集落法人の共同出資会社（株）ファームサポート広島中央を設立し、その中心的な法人として個人経営や他法人へのバックアップを積極的に行っている。ＪＡとの連携による受託作業や契約栽培など、株式会社でできる強みを活かし、市内全体の農地の維持にも努めている。

　これらの報告について、広島大学大学院の小林元助教は「3つの事例発表があったが、いずれも10年、20年かけてでき、広がったもので、その取り組みの歴史から学んで欲しい。学んで真似をするだけでなく、あなた方自信がどう考えるか。これが今回のサミットの主旨である。忘れてならないことは、広域化・連携・再編は、あくまで集落営農の進化の一つのパーツだということだ。大切なのは自分たちの集落、地域を守り、豊かにして次の世代へどうつなぐかである。法人の経営も大事だが、基本はあくまで集落の維持にあることを忘れてはならない。次の世代を担う子どもや孫の顔を想像しながら議論を深めてほしい」と述べた。
※なお、この集落営農サミットの詳細は後日に掲載する予定。