12月3日に「自己改革実践サイクルと早期警戒制度への対応」テーマに報告・討論 農協研究会が参加者募集2022年10月21日
農業協同組合研究会は、（一社）農協協会の協賛で、12月3日、「金融環境に揺れる自己改革実践サイクルと早期警戒制度への対応」をテーマに、2022年度第2回研究会を、東京都千代田区の日本教育会館で開く。オンラインも併用で、現在、参加者を募集している。
平成27年の改正農協法の5年後見直し及び准組合員利用規制についての結論で、ＪＡグループの自己改革は農水省による指導・監督等を受けることとなった。各単協では監督指針にもとづく３つの方針を必ず盛り込んだ自己改革工程表を令和4年度の総代会から毎年決定し、自己改革実践サイクルに取り組むことになった。
また、政府はＪＡ版の早期警戒制度を改正し、系統金融機関としての早めの経営改善を促すため、令和4年度から監督官庁がモニタリングを実施するとともに必要があれば指導する制度が開始された。各単協では監督官庁からのヒアリングへの準備として、収支シミュレーション・事業計画等の見直し、具体的な効率化戦略等が求められている。
今回の研究会では、第1報告で早期警戒制度をふまえたＪＡバンクの対応等について農林中金が説明する。第２報告として、新たな自己改革実践サイクル及び早期警戒制度のもとでのＪＡ横浜の改革への取り組みが報告される。さらに、2つの報告を踏まえて有数の農業地帯であるＪＡ鹿児島きもつき組合長が実践を踏まえながらコメントする。
〇日時:2022年12月3日（土）13:30～16:30
〇場所:日本教育会館 7階707号室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）
〇報告者とテーマ
【報告Ⅰ】「最近の金融情勢とJAバンクとしての対応－早期警戒制度改正をふまえて」（案）
農林中央金庫 理事兼常務執行役員 ＪＡ・ＪＦ事業担当 秋吉亮氏
【報告Ⅱ】「ＪＡ横浜としての改革への取り組み」（案）
横浜農業協同組合 専務理事 波多野優氏
【コメンテーター】
鹿児島きもつき農業協同組合 代表理事組合長 下小野田寛氏
【討論】司会 藤井晶啓氏（日本協同組合連携機構 常務理事）
〇参加締切:11月25日
・オンラインの参加希望者は事務局メール（nokyoken@jacom.or.jp）へ。
・非会員で参加希望者は事務局に電話・ＦＡＸ・Ｅメールのいずれかで申し込む。
〇参加費:会員は無料。非会員は資料代として1000円。
（当日会場で支払うか、オンライン参加者は農業協同組合研究会のゆうちょ銀行口座に振り込む）。
（ゆうちょ銀行から振込：記号00120－8－番号789476）（他の銀行から振込：店 (019) 当座 0789476）
〇問い合わせ：農業協同組合研究会事務局（電話）03‐3639‐1121、（ＦＡＸ）03‐3639‐1120
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