米生産・流通についての記者説明会で全農の考え方、取り組みを話す全農の金森正幸常務理事（右）。
隣は藤井暁米穀部長

買取と委託、ともに「一長一短」
ＪＡ全農の金森正幸常務理事は、全農では「従前より米の買取販売を増やす取り組みを進めている」とした上で、「買取販売と委託販売については、生産者にとっても一長一短があり、各地域の特性や状況に応じて、現場でよく議論した上で、どちらの手法が適しているか判断されるべき」と語った。

「委託販売は他人勘定で、1年かけて販売し、当初払う概算金に加え、経費を引いた収益を農家に追加払いする。買取販売は出来秋に商談し、所有権が移る。追加払いはない」とした。どちらが農家手取りが増えるかも、一概にいえない。

全農の取り扱い量にしめる買取販売の比率は、10年前は1割程度だったが、近年は3～4割に伸びた。それ以外は委託販売（概算金）である。

早場米や特定銘柄での買取契約活用
「買取への転換を要請し、山野全中会長と認識の一致をみた」という小泉農相発言について報道陣から問われた金森常務は、「山野会長は『買取も一つの選択肢』という旨、述べたと全中から聞いている」とした。2025年産で買取販売が増えるかについては、「産地ごとに協議し、課題があれば改善する。ガラッと変えるところはないのではないか」とした。

買取販売を採用している事例について金森常務は、「短期間に売り切る早場米は買取で、通年で販売する普通期米は委託販売の農協もある。農研機構と共同開発した業務用多収品種『ＺＲ１』は米卸、実需と結びついて取り扱いを増やそうと買取販売している」と話した。

随意契約米の放出、入札米販売に影響なし
全農は江藤前農相が踏み切った政府備蓄米の入札による売り渡しで95％にあたる約29.6万ｔを落札した。農水省の要請を受け、前倒しの注文・出荷を取引先に要請することで、6月19日現在、そのうち約63％を出荷し、現在1日4000ｔペースで出荷している。

随意契約米が出てくることで入札備蓄米販売が影響を受けないかとの質問には、「今現在は特に売れ行きは鈍っていない。取引先からも『（もう入札米は）いらないから返す』といった話も一切出ていない」とした。

25年産米の集荷、積み上げに注力
25年産米の集荷に関しては「24年産米では苦戦したので巻き返すべく、生産者とコミュニケーションを重ね、各地で集荷積み上げを図っている」（藤井部長）と述べた。